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維持管理業務(福島県農地管理課)

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年12月1日更新
 維持管理業務(福島県農地管理課)
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施設管理業務の概要

1 概要

 施設管理業務は大きく分けて、公的管理の充実と公的支援の強化からなります。

 公的管理とは、国、県、市町村等の公的機関が主体となって施設管理を行うことです。福島県における国による管理施設は羽鳥ダムがあります。県による管理施設は大柿ダム、新宮川ダム、日中ダムがあります。市町村等による管理施設は大規模なものは頭首工や防災ダム、海岸保全区域にある樋門などがあります。

 公的支援とは、土地改良区等が施設管理を行う上で必要な技術力の向上や管理体制の強化等を目的として、国、県、市町村が補助を行うことです。機能保全対策の推進を目的とした水利施設整備事業(基幹水利施設保全型)、管理体制の充実を目的とした国営造成施設管理体制整備推進事業、施設機能維持の適正化を目的とした土地改良施設維持管理適正化事業があります。

2 事業の内容

(1) 公的管理の充実

 ア 国による管理

 

 直轄管理事業

 国営白河矢吹開拓建設事業により造成された羽鳥ダムは、施設管理による利害が2県にまたがることから、国により直接管理が行われています。事業費の負担割合は国55パーセント、県22.5パーセント、地元22.5パーセントです。

 

 イ 県による管理

 

(ア) 国営造成施設県管理補助事業

 国営請戸川農業水利事業により造成された大柿ダムを国から管理受託し、農業用水の安定供給とダムの有する防災機能の維持管理を図っています。事業費の負担割合は、国40パーセント、県30パーセント、地元30パーセントです。

 

(イ) 日中ダム管理事業

 日中ダム(所在:喜多方市熱塩加納町)は、4者(県農林水産部、県土木部、水道用水供給企業団、東星興業)の共同管理となっています。日中ダムは、農業用水の安定供給により、農業生産性の向上、農業経営の安定を図る上で基幹的な水利施設であり、また、洪水浸湛水被害の防止・軽減、水資源の開発・涵養、自然景観の保全・育成等公共的・公益的機能を有している施設です。そのため、管理費の一部を県が負担することで、施設の適正な運営及び農業経営の安定と地域防災等を図っています。

 

 ウ 市町村等による管理

 (ア) 基幹水利施設管理事業

 国営土地改良事業により造成された基幹水利施設について、県、市町村、土地改良区等が委員会を設けて基幹水利施設管理強化計画書を策定し、これに基づいて市町村等が土地改良区と連携を図りつつ施設の持つ農業用排水、農地域防災、環境保全等の機能を強化するため、事業を実施しています。

(イ) 県営造成基幹水利施設管理事業

(ウ) 防災施設等管理事業

(エ) 海岸保全区域管理事業

 

 エ 国による機能診断(国営造成水利施設保全対策)

 

 ストックマネジメントの導入により、国営造成水利施設の維持保全における国の役割が明確化され、適切な予防保全を実施することにより、施設の長寿命化に役立てる事業です。

 

 (ア) 国営造成水利施設保全対策指導事業国営造成水利施設を対象に、施設管理者と調整を図りつつ施設の長寿命化のため、施設の現況調査、機能診断、機能監視、予防保全等の計画策定を行う事業です。

 

 (イ) 国営造成水利施設保全対策推進事業 国営造成水利施設の保全に係る権利の設定等について、対策を行うことを内容とした区分地上権等の権利取得のため調査測量、登記を行う事業です。
 

(2) 公的支援の強化

 ア 機能保全対策の推進

 

 水利施設整備事業(基幹水利施設保全型)

 国営・県営土地改良事業により造成された農業水利施設を対象に、既存ストックの有効活用の観点から施設の長寿命化を図るため、施設の機能診断、機能保全計画の作成、計画に基づく対策工事を一貫して実施する事業です。

 

 イ 管理体制の充実

 

 国営造成施設管理体制整備促進事業

 農業水利施設は、農業面の役割のみならず、多面的機能を有している。このことから、土地改良区が負担する施設管理費の農業外効果発揮分相当額を、国、県、市町村で支援し、適正な管理体制の整備を図っております。個別的には以下の業務を行っています。

 
 

(ア) 管理体制整備型

 a 管理体制整備計画策定事業

    土地改良区が管理している施設が持つ多面的、公益的機能の実態と施設の老朽化度の調査を行うと伴に、地域住民の意識調査を行い、今後必要な施設整備や管理体制、費用負担、住民参加のあり方などについての計画策定を行っています。国から事業費の50パーセントの補助を受け、県が実施しています。
 
  b 管理体制整備推進事業
    国、県、市町村、土地改良区、県土地改良団体連合会をはじめ、地域住民の代表及び他種利水者等から構成する管理体制整備推進協議会を設置し、関係団体との協議調整及び適正な管理体制の整備、多面的機能発揮のため地域として取り組むべき課題等を検討するとともに、地元に対する多面的機能の啓発普及活動を行っています。事業主体は、市町村になっており、事業費の25パーセントを県が補助しています。
 
  c 管理体制整備支援事業
    農業水利施設の多くは土地改良区により管理されていますが、近年、土地改良区の財政状況等から、その管理体制が弱体化しています。一方、近年の農村地域における都市化、混住化の進展により、農業水利施設の環境に配慮した機能充実及び施設の安全性が求められています。こうした状況の下、このような農業水利施設の多面的機能に着目し、これら機能の充実を図るため、維持管理費の一部を補助し、土地改良区の施設管理業務の充実を図っています。事業主体は、市町村になっており、事業費の25パーセントを県が補助しています。
 

 ウ 施設機能維持の適正化

 

土地改良施設維持管理適正化事業

 土地改良施設の機能低下の防止、機能回復等のため、定期的に行う必要のあるポンプのオーバーホール、ゲートの塗装、用排水路の補修、その他の整備補修及び設備の改善に対して国・県が補助する事業です。(適正化事業のページへ

 

 エ 新農業水利システム保全対策事業

  担い手への農地の利用集積等への制約原因を除去し、担い手育成に役立てる合理的な水利用と管理の省力化等を実現するため、農業水利システム保全計画の策定や管理省力化のための施設整備等を実施する事業です。
 

イメージ図 維持管理概要図

 


<連絡先>農地管理課〒960-8670 福島県福島市杉妻町2-16 電話:024-521-7419 Fax:024-521-7943 nochikanri@pref.fukushima.lg.jp