事業実施計画の変更申請
印刷用ページを表示する 掲載日:2020年8月7日更新
- 事業の概要、流れ(別サイト)
適用の条件
次に該当する場合は、事業実施計画の変更申請が必要です。
1 経費の配分の変更
【事業費の30%を超える増減】【補助金の増額】
2 事業内容の変更
【事業実施主体の変更】【事業目的の変更】【主たる事業内容の変更】
事業実施計画の変更申請に必要な書類
様式名称 | ファイル形式 | 記入例 | 添付の条件 |
---|---|---|---|
申請書(変更) | 別記3 [Excelファイル/11KB] | 別記3_記入例 [PDFファイル/48KB] |
必須(要押印) 11月に概算払いを請求する場合は不要 |
事業計画書(変更) |
活動内容が3つ以下の場合 5つ以下の場合 7つ以下の場合 ※経費内訳の様式 |
別記2_記入例(経費内訳を含む) [PDFファイル/173KB] |
いずれか必須 |
その他 | 事業計画書に上段括弧書きした最終変更(又は当初)の各活動の内訳 | 別記2_記入例 に含む | 必須 |
その他 |
変更申請の補足資料 |
(例:主催者からのイベント中止のお知らせ) |
なし |