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食品表示(品質事項)とお米の産地情報

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年8月3日更新
食品表示(品質事項)とお米の産地情報

食品表示法研修会の開催について最新情報

 平成27年4月から食品表示法がスタートし、平成29年9月の食品表示基準の改正により、加工食品の原料原産地表示制度が始まりました。このことから、食品表示法についてより一層の理解を深めていただくため、相双管内の事業者の方を対象に研修会を開催します。
 参加を希望される方は申込用紙に必要事項を記入の上、郵送又はFAXによりお申し込みください。

日時

 平成30年9月11日(火曜日) 14時30分~16時30分

会場

 道の駅南相馬 ホール
  住所:〒975-0033 南相馬市原町区高見町二丁目30-1
  電話:0244-26-5100

定員

 50名程度

研修内容

 (1)食品表示法の品質事項について(名称、原材料、産地、内容量など)
 (2)食品表示法の衛生事項について(アレルギー表示、添加物表示など)
 (3)質疑応答

申込方法

 研修会チラシ兼申込用紙 [リッチテキスト形式/1.04MB]

 申込用紙に必要事項を記入の上、平成30年8月28日(火曜日)までに以下宛先へお申し込み下さい。

 <宛先>
 〒975-0031 南相馬市原町区錦町一丁目30番地
 福島県相双農林事務所 企画部 指導調整課
 電話(直通):0244-26-1155   FAX:0244-26-1181
 E-mail:kikaku.af06@pref.fukushima.lg.jp

食品表示法

 食品の表示は、消費者が食品を購入するとき、食品の内容を正しく理解・選択し、適正に使用したりする上で重要な情報源となっており、万が一事故が生じた場合には、その原因の究明や製品回収等の行政措置を迅速かつ的確に行うための手がかりとなります。そのため、食品の表示について基準の策定、その他の必要な事項が定められています。
 以前は、JAS法(品質事項)、食品衛生法(衛生事項)、健康増進法(保健事項)の3つの法律に基づいて食品の表示を行っていましたが、平成27年4月1日に食品表示法が施行され、食品表示に関する規定が一元化されました。
 相双農林事務所企画部では、食品表示法の品質事項に関するご相談を受け付けています。衛生事項及び保健事項に関するご相談については、担当部署をご紹介いたしますので、お気軽にお問い合わせください。

品質事項に該当するもの

衛生事項及び保健事項に該当するもの

・名称

・名称

・原材料名

・添加物

・原料原産地名

・賞味期限又は消費期限

・内容量

・保存方法

・食品関連事業者

・アレルゲン

・遺伝子組換え               等

・遺伝子組換え

 

・製造所等

 

・栄養成分表示                 等

参考資料

(1)概要(消費者庁)

(2)パンフレット・Q&A・ガイドライン(消費者庁)

     「知っておきたい食品の表示」(平成28年6月版)※PDFファイル
     URL:http://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/information/pamphlets/pdf/syoku_hyou_all.pdf

     「早わかり食品表示ガイド」(平成28年6月版)※PDFファイル
     URL:http://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/information/pamphlets/pdf/jas_1606_all.pdf

※酒類の表示については、国税庁HP:https://www.nta.go.jp/taxes/sake/hyoji/mokuji.htm
 (国税庁酒類表示)を参照してください。

新たな原料原産地表示制度について

 一部の加工食品にのみ義務付けられていた原材料の産地表示が、平成34年3月31日までに順次全ての加工食品に拡大されます。
 ※外食、容器包装に入れずに販売する場合、作ったその場で販売する場合、輸入品は対象外です。

参考資料

(1)パンフレット・リーフレット

食品表示110番について

 食品表示に対する関心の高まりを踏まえ、食品の品質表示の適正化を図るための「食品表示110番」が農林水産省に設置されています。食品の表示に関する情報提供、疑問や相談等があればご連絡ください。

 食品表示110番一覧:http://www.maff.go.jp/j/jas/kansi/110ban_madoguti.html (農林水産省)

米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律(米トレーサビリティ法)

米トレーサビリティ法は、米穀事業者に対して、
(1)取引記録の作成・保存 (米穀等を取引したときの入荷・出荷記録を作成・保存すること) ※原則3年間保存
(2)産地情報伝達 (事業者間及び一般消費者への米穀の産地、米加工食品の原材料の産地伝達)
を義務づけています。

その目的は、問題が発生した場合に流通ルートを速やかに特定・回収すること、生産者から一般消費者まで産地情報を伝達し、国民の健康の保護、消費者の利益の増進並びに農業及びその関連産業の健全な発展を図ることにあります。記録を作成・保存していない場合や、一般消費者へ産地情報を伝達すべき旨の指導に従わない場合などには、罰則規定が適用される可能性があります。

○対象品目
・米穀(玄米・精米等)
・米粉や米こうじ等の中間原材料
・米飯類、もち、だんご、米菓、清酒、単式蒸留しょうちゅう、みりん

○記録する事項
 品名、産地、数量、年月日、取引先名、搬出入の場所 など

○対象事業者(※以下の例に限らず、米穀等を取り扱う全ての方が対象となります)
(1)生産者 
 出荷記録に加え、購入した種もみ(消毒されていないもの)も米トレーサビリティ法の対象となりますので、産地情報を含む取引情報の記録(又は産地情報を記載した伝票等の保管)をお願いします。

(2)製造業者・卸売業者
 入荷・出荷の両方が米トレーサビリティ法の対象となりますので、産地情報を含む取引情報の記録(又は産地情報を記載した伝票等の保管)をお願いします。

(3)小売業者
 入荷記録(又は産地情報を記載した伝票等の保管)に加え、一般消費者への産地情報の伝達が必要となります。また、食品表示法に基づく表示が必要となる場合もありますので、あわせて適切な情報伝達をお願いします。

(4)外食業者
 入荷記録(又は産地情報を記載した伝票等の保管)に加え、提供する米飯類に関する産地情報の伝達が必要となりますので、店内掲示やメニューへの記載等により、適切な情報伝達をお願いします。

米トレーサビリティの図

参考資料

(1)概要(農林水産省)

(2)パンフレット等(農林水産省)

◎問い合わせ先

福島県相双農林事務所企画部指導調整課

(TEL:0244-26-1155/FAX:0244-26-1181)

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