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裁決手続の流れ

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年3月7日更新

裁決手続の流れ

公共事業用地の収用

1.土地収用制度とは?

 憲法第29条は、「財産権は、これを侵してはならない」と規定し私有財産制度を保障しています。しかし、一方で、「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる」とも規定しています。この規定を受けて制定されたのが土地収用法であり、「公共の利益の増進と私有財産との調整を図る」(土地収用法第1条)ことを目的として、土地などを収用または使用するための手続や補償の内容などについて規定しています。

 道路、河川、学校、公園などの公共事業のため土地を取得する場合、通常はその事業の施行者が土地の所有者と話し合い、契約を結んでその土地を取得することになります。しかし、補償金額などで折り合いがつかなかったり、土地の所有権について争いがあったりして、話し合いにより土地を取得することができない場合があります。

このような場合に、公共事業の施行者が土地収用法の手続をとることにより土地を取得できる制度を土地収用制度といいます。

2.事業認定

 国土交通大臣または都道府県知事が、起業者の施行する事業について、土地を収用または使用するに値する公益性があると認めて、起業者に収用権を与える処分をいいます。

 起業者が裁決申請をするためには、あらかじめ事業認定を受けている必要があります。 なお、都市計画事業の場合には、事業認可または承認を受けていれば、事業認定を受けたものと同じく 扱われます。事業認定の告示によって、収用等の対象となる起業地の範囲が確定し、以後は、この起業地について収用手続きが進められることになります。

 土地所有者または土地に関して権利を有する関係人(抵当権者などの一定の関係人は除きます。以下総称して「土地所有者等」ということにします)は、自己の権利に係る土地について、起業者に対し裁決申請をすべきことを請求することができます。 また、土地所有者等は、起業者に対し、土地または土地に関する所有権以外の権利に対する補償金の支払いを請求することができます。事業認定の告示の日から一定の期間を経過すると失効する場合があります。

◆事業認定は次の流れで行われます。

起業者 国土交通大臣都道府県知事 市町村長    利害関係人
事業認定申請書次へ受理次へ   
    公告・縦覧  
   次へ(2週間)  
  意見聴取

(公聴会、専門的学識及び経験者)

 次へ 意見書の提出
  次へ    
  事業認定の処分    
  次へ    
  告示次へ長期縦覧  

3.裁決手続

 補償金の額などで折り合いがつかなかったり、土地の所有権について争いがあったりして、話し合いにより土地を取得することができない場合、起業者は、土地収用法に基づいて国土交通大臣または都道府県知事の事業認定を受け、その後、収用委員会に対して収用の裁決申請をすることができます。

 収用委員会では、審理や調査、鑑定などの手続きを経て、収用する土地の範囲、補償金の額などについて裁決します。

◆裁決手続は次の流れでおこなわれます。

起業者

 

収用委員会

 

土地所有者関係人

1.決済申請明渡裁決申立て 2.受理  
     
  3.公告・縦覧(2週間) 意見書の提出
     
  4.裁決手続き開始 決定・登記(裁決申請の場合)  

通知

   通知
意見書の提出意見の陳述 5.審理 意見書の提出意見の陳述
    7.和解
裁決書の送付、補償金の支払い、土地所有権の取得 6.裁決 裁決書の送付、物件の移転、土地の明渡し

<裁決手続の当事者について>

●起業者とは?

 土地収用法などによって、土地を収用することのできる 公共事業の施行者をいいます。

●収用委員会とは?

(1)収用委員会は、土地収用法に基づいて各都道府県に 置かれている行政委員会で、知事から独立し、公正 中立な立場で審理や調査などを行い、起業者、土地 所有者及び関係人の主張について、最終的な判断 (裁決)を下す権限を与えられています。

(2)収用委員会は、法律、経済または行政に関してすぐれた 経験と知識を有し、公共の福祉に関し公正な判断をす ることがてきる者のうちから、知事が議会の同意を得て 任命した7人の委員によって構成されています。

●土地所有者とは?

 収用の対象となっている土地を所有している者をいいます。

●関係人とは?

 収用の対象となっている土地に関して所有権以外の 権利(例えば、賃借権、地上権、抵当権など)を有する者 及びその土地にある建物などの物件の所有者や物件に 関して所有権以外の権利を有する者をいいます。

 

【事業認定に関するお問い合わせ先】福島県土木部土木総務課用地室電話:024-521-7464

【裁決手続に関するお問い合わせ先】福島県収用委員会(福島県土木部土木総務課用地室内)電話:024-521-7465