土地収用事業認定審議会

福島県土地収用事業認定審議会について

1　事業認定とは

事業反対や補償額不満、権利者不明など、公共用地を任意で取得できない場合、福島県収用委員会に土地収用法に基づく収用裁決申請を行うこととなりますが、その前段として、同法第16条により、事業認定を受けることになります。
事業認定庁※は、申請された事業が、同法第20条の要件全てに 該当するときは、事業の認定をすることができます。

※事業認定庁
　○市町村等の事業 … 都道府県知事
　○県・国等の事業 … 国土交通大臣

2　事業認定審議会の役割

　事業認定の申請後、起業地のある市町村において行われる縦覧期間中に利害関係人は都道府県知事あてに「意見書」を提出することができます。 提出された意見書の内容が、事業認定庁が行おうとする処分（事業認定または拒否）と異なるものであった場合には、事業認定庁は、合議制の第三者機関※の意見を聴き（審議会等を開催、付議し答申を得て ）、その意見を尊重しなければなりません。

※第三者機関
　○県 … 福島県土地収用事業認定審議会
　○国 … 社会資本整備審議会

3　事業認定審議会の設置根拠

　 土地収用法第34条の7第1項に 「都道府県に、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を調査審議するため、審議会その他の合議制の機関を置く」とされています。

4　審議会委員の構成

　土地収用法の改正に伴う国会の衆・参両議院国土交通委員会の附帯決議 で、『 …事業認定の審議に携わる委員については、法学界、法曹界、都市計画、 環境、マスコミ、経済界等の分野からバランス良く人選するとともに…事業認定の 中立性、公平性等の確保に努めること。 』とされています。

　現在の委員は下記委員名簿のとおりです。

5　審議会の開催結果

令和8年度第1回土地収用事業認定審議会議事要旨 [PDFファイル／78KB]