福島県デジタル環境整備補助金事業【申込み期限７月７日】

印刷用ページを表示する　掲載日：2026年6月11日更新

福島県デジタル環境整備補助金事業

　県内の建設産業においては、担い手の確保や育成が求められていることから、デジタル技術の活用による働き方改革として、企業における研修費やシステム導入費用等を補助します。

　詳細は下記の交付要綱等をご確認ください。

令和8年度福島県デジタル環境整備補助金事業についてのお知らせ

令和8年5月1日（金曜日）～令和9年2月28日（日曜日）に実施・購入した、又は実施・購入するもの　かつ　令和9年2月28日（日曜日）までに納品と支払いが完了するものを対象に、補助金を希望される方を募集します。

・対象者：福島県内に主たる営業所を置く福島県建設工事等請負有資格業者名簿に登載されている「建設業者」及び「建設コンサルタント」

・募集期間：令和8年6月11日（木曜日）～令和8年7月7日（火曜日）
　　　　　　※　補助金を希望される方は、第1号様式に必要な書類を添えて、福島県土木部技術管理課へ郵送または持ってくるしてください。（郵送は当日消印有効。）

・対象事業：令和8年5月1日（金曜日）～令和9年2月28日（日曜日）に実施・購入した、又は実施・購入するもの　かつ　令和9年2月28日（日曜日）までに納品と支払いが完了するもの
　　　　　　（1）新規入職者人材育成研修費
　　　　　　　　1）新規入職者への技術力の向上を目的とした、講習会等の受講費、又は講習会等開催のための講師謝金、会場費、テキスト等の経費

　　　　　　（2）バックオフィス導入
　　　　　　　　1）　バックオフィス業務に関するソフトウェア等の導入経費
　　　　　　　　　　（例）工事現場の情報を社内で共有するクラウド導入費、行程管理ソフトウェア、工事写真管理ソフトウェア、出来型管理ソフトウェア　など
　　　　　　　　　　※パソコンやタブレットなど汎用性のあるものは対象外
　　　　　　　　　　※既存システム（ソフトウェア）の更新費用は対象外としますが、導入済みソフトウェアのライセンスを追加する経費は対象とします。
　　　　　　　　2)　人材育成費（現場技術者が受講する経費は対象外）
　　　　　　　　　(ア)　バックオフィス担当者がスキルアップのために、講習会等の受講に要する費用
　　　　　　　　　　（例）講座等の受講料
　　　　　　　　　(イ)　バックオフィス業務の専門家から助言を受ける場合に要する経費
　　　　　　　　　　（例）バックオフィス業務の助言を受けるため、専門家や経験者に支払う報償費や旅費に要する経費

　　　　　　（3）ＩＣＴ機器類導入
　　　　　　　　1)　１型（建設業者）
　　　　　　　　　次に掲げるもののうちいずれか一つ以上を導入する経費
　　　　　　　　　　(ア)　従来建機に取り付けることでＩＣＴ施工を可能とする後付け機器
　　　　　　　　　　(イ)　ＩＣＴ建設機械
　　　　　　　　　　(ウ)　ＩＣＴ測量機器
　　　　　　　　　　(エ)　3次元設計ソフトウェア
　　　　　　　　　　(オ)　その他必要と認めるもの
　　　　　　　　　　　※アからエにかかる購入費を対象とする。このうち、アにかかる購入費には当該機器の取付費を含み、エにかかる購入費には補助事業の実施期間にかかる当該ソフトウェアの使用料を含む。
　　　　　　　　2)　２型（建設コンサルタント）
　　　　　　　　　次に掲げるもののうちいずれか一つ以上を導入する経費
　　　　　　　　　　(ア)　ＩＣＴ測量機器
　　　　　　　　　　(イ)　3次元設計ソフトウェア
　　　　　　　　　　(ウ)　その他必要と認めるもの
　　　　　　　　　　　※アからイにかかる購入費を対象とする。このうち、イにかかる購入費には補助事業の実施期間にかかる当該ソフトウェアの使用料を含む。