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週休2日等工事試行要領(土木工事編、港湾漁港工事編、建築関係工事編)について

印刷用ページを表示する 掲載日:2026年9月30日更新

週休2日等工事試行要領(土木工事編、港湾漁港工事編、建築関係工事編)について

 福島県においては、受注者が安心して週休2日を実現できるよう、発注者が支援するモデル工事の試行を行っています。

試行要領・提出様式

■土木部発注工事における「週休2日等工事」試行要領及び同運用を改定しました。(令和8年10月1日以降に起工する工事から適用)

【主な改定内容】
 ・概要版(公表用) [PDFファイル/466KB]NEWをご覧ください。

【試行要領及び運用】
 ・福島県土木部 週休2日等工事試行要領 [PDFファイル/1.52MB]NEW
 ・「週休2日等工事試行要領」の運用 [PDFファイル/1.37MB]NEW

 ※新旧対照表はこちら 
  ・新旧対象表(週休2日等工事試行要領) [PDFファイル/805KB]NEW
  ・新旧対象表「週休2日等工事試行要領」の運用 [PDFファイル/1.03MB]NEW

【適用年月日】
  令和8年10月1日以降に起工する工事から適用する。(土木工事、港湾漁港工事編、建築関係工事編)

週休2日確保工事実施証明書

 ※土木部以外の発注の工事については、発注者に申請してください。

公共工事における週休二日制普及促進キャンペーン

 国土交通省では、建設業における週休二日の確保をはじめとした働き方改革をさらに加速させるため、「建設業働き方改革加速化プログラム」を策定し、建設業の処遇改善や生産性の向上、担い手の確保に向けて様々な取組を推進しているところです。

 このような背景を踏まえ、建設業における週休二日の促進を図るため、県内の行政機関並びに建設業界団体の協働により、公共工事を一斉に休みとする「週休二日制普及促進DAY」を設定し、希望と魅力のある建設業の実現に向けて取り組むこととしました。

週休2日等工事

チラシ [PDFファイル/274KB]

1 取組内容

 令和8年度も、引き続き”毎週”土曜日の統一的現場閉所を目標にします。

2 取組主体(行政機関および建設業界団体)

 国土交通省 東北・北陸地方整備局 福島県内事務(管理)所、
 農林水産省 東北農政局 福島県内事業所、
 福島県、福島県内市町村、
 (一社)福島県建設業協会、(一社)福島県建設産業団体連合会

旧試行要領・提出様式(令和8年9月30日より前に起工する工事)

■R8.4.1以降適用

【主な改定内容】
  ・工事成績評定における4週8休以上の休日を確保できなかった場合の取扱いについて、令和9年3月までに起工する工事の減点措置は行わないこととした。

福島県土木部 週休2日等工事試行要領 [PDFファイル/272KB]​

【試行要領の運用】
 「週休2日等工事試行要領 第1編~第2編(土木工事、港湾漁港工事編)」の運用 [PDFファイル/1.08MB]​

※改定概要はこちら  ​新旧対象表(週休2日等工事試行要領第4編~第6編(建築工事編)) [PDFファイル/101KB]​
           新旧対象表(「週休2日等工事試行要領 第1編~第2編(土木工事、港湾漁港工事編)」の運用 ) [PDFファイル/108KB]​

【適用年月日】
   令和8年4月1日以降に起工する工事から適用する。(土木工事、港湾漁港工事編、建築関係工事編)

 

■(土木工事、港湾漁港工事)R7.10.1以降適用、(建築関係工事)R7.10.15以降適用

【主な改定内容】
  ・「完全週休2日」の補正係数を新たに設定
  ・「月単位の週休2日」の補正係数の改定
  ・「通期の週休2日」の補正係数の廃止
  ・機械賃料の補正係数の廃止(土木工事、港湾漁港工事編のみ)

 福島県土木部 週休2日等工事試行要領 [PDFファイル/1.35MB]​

【試行要領の運用】
 「週休2日等工事試行要領 第1編~第2編(土木工事、港湾漁港工事編)」の運用 [PDFファイル/1.08MB]
 「週休2日等工事試行要領 第4編~第6編(建築関係工事編)」の運用 [PDFファイル/392KB]

 ※改定概要はこちら 新旧対象表(週休2日等工事試行要領第1編~第2編(土木工事、港湾漁港工事編) [PDFファイル/164KB]
           新旧対象表(週休2日等工事試行要領第4編~第6編(建築工事編)) [PDFファイル/209KB]
           新旧対象表(「週休2日等工事試行要領 第1編~第2編(土木工事、港湾漁港工事編)」の運用 ) [PDFファイル/279KB]
           新旧対象表(「週休2日等工事試行要領 第4編~第6編(建築工事編)」の運用 ) [PDFファイル/254KB]​

【適用年月日】
   令和7年10月1日以降に起工する工事から適用する。(土木工事、港湾漁港工事編)
   令和7年10月15日以降に起工する工事から適用する。(建築関係工事編)

【発注方式】
   原則として、当初積算時に「月単位の週休2日」を確保する場合の補正を計上するものとする。

 

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