復旧・復興加速化の取り組み

「土木工事標準積算基準」により各工種区分に従って対象額毎に求めた共通仮設費率及び現場管理費率に、それぞれ次の補正係数を乗じるものとします。

なお、平成２４年３月１５日から適用している「被災地以外からの労働者確保に要する追加費用に対する当面の運用について」（土木工事標準積算基準 第１編 総則 第２章 工事の積算 4 （1-2-4-1頁））は平成２６年２月１６日限りで廃止します。

平成２６年２月３日以降に契約となった工事については、3の適用年月日以前に起工した工事であっても、受注者が発注者に対して、上記の補正係数を適用した積算に基づく請負代金額への変更の協議を請求することができる「特例措置」の対象となります。

なお、「特例措置」について詳しくは、総務部入札監理課のホームページ「入札等制度改革のページ」をご覧ください。

（令和２年４月２日追記）

工事成績評定における被災者雇用の加点は、令和２年度末をもって終了します。

令和３年４月１日以降に竣工検査を実施する工事においては、加点されません。

福島県が発注する工事または測量調査業務等（以下「工事等」という。）で、帰還困難区域、居住制限区域の区域内で作業を行う場合は、特殊勤務費として労務単価、直接人件費及び賃金（以下「労務単価等」という。）に下記表に係る手当を加えます。

改定新旧表 [PDFファイル／78KB]（平成２９年４月１日適用）

福島県が発注する工事等で、避難指示区域内での作業は、労務単価等に各区域に応じた特殊勤務費を加えた金額に、避難指示区域外からの移動時間、被ばく限度量を考慮した時間的制約及び放射線管理に係る時間を勘案して、現場での実作業時間に合わせて「土木工事標準積算基準［１］第１編第７章（１）時間的制約を受ける公共工事の積算について」に基づく労務単価の補正を行います。

　ただし、補正率については、制約を受ける作業時間に応じて下記のとおりとします。

     ア　制約を受ける作業時間が7時間/日超〜7.5時間/日以下の場合：1.06

     イ　制約を受ける作業時間が4時間/日以上〜7時間/日以下の場合：1.14

　　なお、上記によりがたい場合は見積りによることとします。

　　※実作業時間：現場での拘束時間から休憩時間等を差し引いた実際に作業できる時間をいう。

空間線量率、作業内容等を勘案して、必要な項目を間接費の安全費に計上します。積算方法については、「工事等の放射線障害防止措置に係る費用の積算について」を参照してください。

工事日数等＝土木工事標準積算基準または設計業務等標準積算基準に基づき算出された日数×「土木工事標準積算基準［１］第１編第７章（１）時間的制約を受ける公共土木工事の積算について」に基づく労務単価の補正割増し係数

(1) 一つの工事等で帰還困難区域及び居住制限区域内とその区域外での作業が混在する場合の特殊勤務費の取扱い

ア  帰還困難区域及び居住制限区域内とその区域外を往復するような作業の場合は特殊勤務費の対象とします。

イ  測量調査業務等の場合、外業以外の作業は帰還困難区域及び居住制限区域の区域外で作業することを標準とし、特殊勤務費の対象外とします。(ただし、業務の内容により帰還困難区域及び居住制限区域内での屋内作業が必要不可欠である場合はこの限りではありません。)

(2) 契約期間中に帰還困難区域及び居住制限区域の再編、または「福島県職員の特殊勤務手当の支給に関する規則（平成13年12月15日人事委員会規則第18号）」の改正がされた場合は、変更の対象とします。

(3) この他、積算基準と現場作業に乖離がある場合は、発注者と受注者の協議の上、変更の対象とします。

(4) 市場単価等これによりがたい場合は、発注者と受注者の協議の上、変更の対象とします。

(1) 避難指示区域内で工事・測量調査業務を行う場合等の積算基準

　　・平成２５年１１月２１日以降起工するもの [PDFファイル／641KB]

　　・平成２９年４月１日以降起工するもの [PDFファイル／224KB]

(2) 【参考様式】除染等作業に従事する労働者被ばく線量管理（集計表） [PDFファイル／267KB]