ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

県代行事業

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年12月1日更新

 特別立法地域内の道路整備を促進するため、 国土交通大臣が指定する基幹的な市町村道の新設または改築に関する工事を県が市町村に代わって、 その費用負担および施工を実施する事業である。 県では各市町村の財政、技術者等の状況を考慮し、過疎地域活性化計画、山村振興計画、豪雪地帯対策基本計画に基づき、 原則として1町村につき最大1ヶ所、代行事業として国庫補助事業または、地方道路交付金事業により整備する方針である。

特別立法地域内の県代行事業
種別内容
過疎代行過疎地域における基幹的な市町村道並びに市町村が管理する基幹的な農道、林道及び 漁港関連道(過疎地域とその他の地域を連絡する基幹的な市町村道、並びに市町村が管理する基幹的な農道、林道及び漁港関連道を含む)で 政令で定める関係行政機関の長が指定するもの(基幹道路)の新設および改築については、他の法令の規定に関らず都道府県計画に 基づいて、都道府県が行うことができる。(過疎地域自立促進特別措置法第14条第1項)
山村代行 振興山村における基幹的な市町村道並びに市町村が管理する基幹的な農道、林道及び 漁港関連道(振興山村とその他の地域を連絡する基幹的な市町村道、並びに市町村が管理する基幹的な農道、林道及び漁港関連道を含む)で 政令で定める関係行政機関の長がその整備を図ることが特に緊要であると認めて指定するもの(基幹道路)の新設および 改築については、他の法令の規定に関らず振興山村計画に基づいて、都道府県が行うことができる。(山村振興法第11条第1項)
特豪代行 特別豪雪地帯における基幹的な市町村道で国土交通大臣が指定するもの(基幹道路)の改築については、 昭和47年4月1日から平成34年3月31日までの間に限り、道路法の規定に関らず基本計画に基づいて、 都道府県が行うことが出来る。(豪雪地帯対策特別措置法第14条第1項)