電線共同溝

道路整備課

はじめに

　電線共同溝とは、地中化による無電柱化の手法の一つです。

無電柱化

１　無電柱化とは

　無電柱化とは、道路の地上部から電柱や電線を無くしていくことです。　無電柱化には地中化による無電柱化と地中化以外による無電柱化があります。地中化による無電柱化の手法は、整備を行う主体により電線共同溝とそれ以外に大別され、地中化以外による無電柱化には裏配線、軒下配線等があります。　

　現在施行している第８期無電柱化推進計画（令和３年度〜令和７年度）では、福島県内で９５．６１０ｋｍ（うち県管理道路３２．１８９ｋｍ）が計画されており、電線共同溝等の地中化による無電柱化を推進しております。

　　　　　第１期　「第１期電線類地中化計画」      ・・・昭和６１年度〜平成　２年度
　　　　　第２期　「第２期電線類地中化計画」      ・・・平成　３年度〜平成　６年度
　　　　　第３期　「第３期電線類地中化計画」      ・・・平成　７年度〜平成１０年度
　　　　　第４期　「新電線類地中化計画」　　      ・・・平成１１年度〜平成１５年度
　　　　　第５期　「無電柱化推進計画」　　　　   ・・・平成１６年度〜平成２０年度
　　　　　第６期　「無電柱化に係るガイドライン」・・・平成２１年度〜平成２９年度
　　　　　第７期　「無電柱化推進計画」               ・・・平成３０年度～令和   ２年度
　　　　　第８期　「無電柱化推進計画」　　　　　・・・令和　３年度〜令和　７年度

 

２　無電柱化の目的

全で快適な歩行空間を確保します　電柱や電線類がなくなると、道路の見通しが良くなり、信号機や道路標識が見やすくなるなど、交通の安全性が向上します。また、歩道が広く使えるため、歩行者はもちろんベビーカーや車椅子を利用する人にも安全で利用しやすいユニバーサルデザインの歩行空間が形成されます。	都市景観を向上します　地上に張りめぐらされた電線類が道路の下等に収められるため、美しい街並みが形成されます。	都市災害を防止します　台風や地震といった災害時に、電柱が倒れたり、電線類が垂れ下がるといった危険がなくなります。	情報通信ネットワークの信頼性を向上します　今後ますます発達していく情報化社会に、情報通信ネットワークは広がる一方です。無電柱化することにより地震などの災害が起きた時の被害を軽減することができます。

電線共同溝事業

１　電線共同溝とは

　地中化による無電柱化では、電気や通信等の複数の事業者のケーブルを通す管を共同で歩道等の地下空間に埋設し、地上から電柱・電線を撤去します。電線共同溝とは、この地中化を「電線共同溝の整備等に関する特別措置法（平成７年６月２２日施行）」に基づき、道路管理者が整備主体となって整備するものです。電線共同溝にはキャブシステムとＣ．Ｃ．Ｂｏｘ（シーシーボックス）がありますが、現在はＣ．Ｃ．Ｂｏｘが主流となっています。

Ｃ．Ｃ．Ｂｏｘ	キャブシステム
電気や通信等の複数の事業者のケーブルを通す管を共同で歩道下等の地下地中に直接埋設するものです。　電線の宅地内への配線や電線に付属する機器を設置するため、ところどころに特殊部（コンクリート製の桝）や地上機器が設けられます。	電気や通信等の複数の事業者のケーブルを通す管を共同で歩道下等の地下空間に埋設することや、特殊部（コンクリート製の桝）や地上機器が設けられることはＣ．Ｃ．Ｂｏｘと同じですが、管を直接地中に埋設するのではなく、コンクリート製の大きな函状の溝を歩道下等の地下空間に埋設し、その溝の中に作られた棚に管を設置するものです。

２　県内における実績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　県管理道路における無電柱化の施工実績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：ｋｍ）

	H21まで	H22	H23	H24	H25	H26	H27	H28	H29	H30	R1	R2	R3	合計
県管理道路 （3桁国道+県道）	29.7	2.8	3.8	1.0	1.2	2.6	1.1	0.6	0.2	0.4	0.0	0.0	1.9	45.3

国道１１８号　会津若松市表町工区

　　　　　

施工前　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　施工後

一般県道河内郡山線　郡山市長者工区

　　　　　

施工前　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　施工後

福島県無電柱化推進計画について

　　　無電柱化については、平成２８年１２月に「無電柱化の推進に関する法律」が定められました。
　　　法律の条文には、都道府県に対しても無電柱化推進計画を策定することが、努力義務として定められたところです。
　　　　以下抜粋
　　　第八条　　　都道府県は、無電柱化推進計画を基本として、その都道府県の区域における無電柱化の推進に関する
　　　　　　　　　施策についての計画を定めるよう努めなければならない。

　　　このことから、法律に基づき、本県についても平成３１年３月に「福島県無電柱化推進計画」を策定し、令和３年３月に改訂しました。
　　　本計画は、本県における今後の無電柱化の基本方針、目標、実施手法等を定めております。

　　　・福島県無電柱化推進計画の内容

　　　　 福島県無電柱化推進計画（平成３１年３月） [PDFファイル／370KB]

             福島県無電柱化推進計画（令和３年３月） [PDFファイル／334KB]

 

 

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