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開発許可制度の改正について

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年12月1日更新

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質問

 ●開発許可制度の改正について

◆社会福祉施設、医療施設、学校、庁舎等の建築について

 

  都市計画法の一部改正により、平成19年11月30日以降に、社会福祉施設、 医療施設、 学校、庁舎等の建設のために一定規模(下表参照)以上の開発行為を行う場合は、都市計画法  第29条の開発許可(技術審査)が必要となります。   市街化調整区域においては、技術審査に加え、都市計画法第34条第1号又は第14号の立  地基準(下記参考資料参照)を満たす必要があります。       さらに、市街化調整区域においては、建築行為のみの場合でも都市計画法第43条の建築許  可が必要となります。   なお、これらの開発行為が平成19年11月30日において現に行われている場合は、許可は  不要です。   ただし、市街化調整区域においては、平成19年11月30日までに建築工事に着手していない  場合は、都市計画法第43条の建築許可が必要となります。 《一定規模》 

 区     域

 許可を要する面積

 市街化区域

  1,000m2以上

 市街化調整区域

全ての開発行為が対象      

 非線引き都市計画区域

  3,000m2以上 

 準都市計画区域

  3,000m2以上

 都市計画区域外、準都市計画区域外

 10,000m2以上

 《参考資料》
立地基準等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(PDF、17KB)
《関連先へのリンク》
都市計画法の改正について(概要)
『開発許可制度』について
『開発許可申請の手続・要領』等について・・・・(PDF、753KB)

  

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