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開発許可について2

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年4月1日更新
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 開発許可制度について
 

 

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 開発許可制度・基準の適用範囲(都市計画法第29条第1項、第29条第2項、第33条、第34条)
 開発行為をしようとする場合には、都市計画法第29条第1項または第2項の規定により知事、福島市長、会津若松市長、郡山市長、いわき市長、白河市長、須賀川市長、喜多方市長、相馬市長、二本松市長、南相馬市長及び伊達市長の許可が必要になります。 開発行為をするときには、市街化区域、市街化調整区域、非線引都市計画区域、準都市計画区域、都市計画区域及び準都市計画区域外の各区分により許可を必要とする行為が異なります。また、許可をするにあたって適用される基準も異なります。 各区分毎に、開発行為を行うにあたって許可を必要としないものがあります。それ以外の開発行為については、技術基準(法第33条)を適用し、良好な市街地形成を図る上で一定の水準を確保します。 また、市街化調整区域では、市街化を抑制すべき区域であるため、技術基準とともに立地基準(法第34条)を満たさなければ開発行為を行うことができません。 各区分別の開発許可制度・基準の適用範囲は、次の表のとおりです。 
 
市街化区域
市街化調整区域
非線引都市計画区域準都市計画区域  
都市計画区域 及び準都市計画区域外
開発許可が不要のもの
1 000平方メートル未満
公益施設(社会福祉施設、医療施設、学校、庁舎等を除く。)
都市計画事業等
公有水面埋立事業
非常災害応急措置
通常の管理行為等
農林漁業用建築物
市街化区域欄の2~6に同じ
3 000平方メートル未満
市街化調整区域欄の1~2に同じ
1ha未満
市街化調整区域欄の1~2に同じ
許可基準

技術基準(法第33条)

(1)用途地域等への適合
(2)道路・公園等
(3)排水施設
(4)給水施設
(5)地区計画等
(6)公共・公益施設
(7)防災・安全施設
(8)災害危険区域等の除外
(9)樹木の保存・表土の保全
(10)緩衝帯
(11)輸送施設
(12)申請者の資力・信用
(13)工事施行者の能力
(14)関係権利者の同意

 
技術基準(法第33条)立地基準(法第34条)
(1)公益上必要な建築物(社会福祉施設、医療施設、学校、庁舎等)及び日常生活のために必要な物品の販売、加工、修理等を営む店舗等
(2)鉱物資源、観光資源等の有効な利用上必要な建築物
(3)農林漁業用施設、農林水産物の処理、貯蔵、加工に必要な建築物等
(4)農林漁業等活性化基盤施設である建築物等
(5)中小企業の事業の共同化、集団化のための建築物等
(6)既存の工場と密接な関連を有する建築物等
(7)危険物の貯蔵、処理に供する建築物等
(8)特殊な建築物(給油施設・休憩施設等)
(9)地区計画区域に適合する開発行為
(10) 市街化区域に近隣接する県で指定した区域内で行う開発行為
(11)既存権利のための建築物等
(12)周辺の市街化を促進するおそれがなく、かつ、市街化区域において行うことが困難または著しく不適当な開発行為で、開発審査会の議を経たもの。
技術基準(法第33条)技術基準(法第33条)
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