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開発許可について3

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年4月1日更新
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 開発許可制度について

 

 

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  建築許可(都市計画法第43条第1項)
 市街化調整区域においては、開発許可を受けた開発区域以外の土地で建築行為(建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第1種特定工作物の新設)を行う場合には、知事、福島市長、郡山市長、いわき市長、会津若松市長、須賀川市長又は伊達市長の許可が必要です(都市計画法第43条第1項)。 これは、市街化調整区域では、スプロール防止の観点から開発行為について規制を課していますが、開発行為を伴わずして行われる建築行為(例えば、市街化調整区域決定以前に既に宅地造成されていた土地にそのまま住宅を建築する場合など)についても秩序ある市街地形成のため、法第29条第1項と同様の趣旨から制限を課すものです。 法第29条第1項と同様に建築等にあたって許可が不要になるものがあります(法第43条第1項)。許可にあたっての基準等は開発許可に係る基準である法第33条・第34条に準じて、次の表のとおりに定められています。
 
市街化調整区域
開発許可が不要のもの
農林漁業用建築物
公益施設(社会福祉施設、医療施設、学校、庁舎等を除く。)
都市計画事業等
非常災害応急措置
仮設建築物
公有水面埋立事業
通常の管理行為等
許可基準
技術基準
   (都市計画法施行令第36条第1項第1号)
 (1)排水施設
 (2)防災・安全施設
地区計画等への適合
   (都市計画法施行令第36条第1項第2号)
立地基準
   (都市計画法施行令第36条第1項第3号)
 (1)法第34条第1号から第10号までに規定する建築物又は第1種特定工作物
(2)法第34条第11号で指定する土地の区域内において条例で定める用途に該当しないもの
 (3)都道府県の条例で定めるもの
 (4) 既存の権利の届出に基づく建築物の建築等
 (5)周辺の市街化を促進するおそれがなく、かつ、市街化区域において行うことが困難又は著しく不適当なもので、開発審査会の議を経たもの
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