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土地と建物の制限3

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年12月1日更新
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 土地と建物の制限
 
 地域地区(用途地域とその他の地域地区)
 地域地区には用途地域とその他の地域地区があります。 用途地域には、住居、商業、工業等、将来のまちづくりを想定した12種類があり、それぞれ建てることのできる建物の用途が定められています。 その他の地域地区は、都市計画法の他、個々の法律に基づき、その法律の目的の実現を図るための地域制度です。県内では、高度利用地区(建築基準法第59条)、風致地区(都市計画法第58条)、駐車場整備地区(駐車場法第20条)、臨港地区(港湾法第40条)等があります。
12種類の用途地域
第一種低層住居専用地域
第二種低層住居専用地域
第一種中高層住居専用地域
第二種中高層住居専用地域
用途地域
用途地域
用途地域
用途
低層住宅の良好な環境を守るための地域です。小規模なお店や事務所をかねた住宅、小・中学校などが建てられます。主に低層住宅の良好な環境を守るための地域です。小・中学校などのほか、150平方メートルまでの一定のお店などが建てられます。中高層住宅の良好な環境を守るための地域です。病院、大学、500平方メートルまでの一定のお店などが建てられます。主に中高層住宅の良好な環境を守るための地域です。病院、大学などのほか、1500平方メートルまでの一定のお店や事務所など必要な利便施設が建てられます。
 
第一種住居地域
第二種住居地域
準住居地域
近隣商業地域
用途
用途
用途
用途
住居の環境を守るための地域です。3000平方メートルまでの店鋪、事務所、ホテルなどは建てられます。 主に住居の環境を守るための地域です。店鋪、事務所、ホテル、ぱちんこ屋、カラオケボックスなどは建てられます。道路の沿道において、自動車関連施設などの立地と、これに調和した住居の環境を保護するための地域です。近隣の住民が日用品の買物をする店鋪等の業務の利便の増進を図る地域です。住宅や店鋪のほかに小規模の工場も建てられます。
 
商業地域
準工業地域
工業地域
工業専用地域
用途
用途
用途
用途
銀行、映画館、飲食店、百貨店、事務所などの商業等の業務の利便の増進を図る地域です。住宅や小規模の工場も建てられます。主に軽工業等の環境悪化の恐れのない工業の業務の利便を図る地域です。危険性、環境悪化が大きい工場のほかは、ほとんど建てられます。主として工業の業務の利便の増進を図る地域で、どんな工場でも建てられます。住宅やお店は建てられますが、学校、病院、ホテルなどは建てられません。専ら工業の業務の利便の増進を図る地域です。どんな工場でも建てられますが、住宅、お店、学校、病院、ホテルなどは建てられません。
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