平成30年住宅・土地統計調査

平成30年住宅・土地統計調査へのご協力ありがとうございました。

　平成30年10月1日現在で、「平成30年住宅・土地統計調査」が総務省により実施されました。

　「住宅・土地統計調査」（5年ごと）は、我が国の住宅とそこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地等の実態を把握し、その現状と推移を明らかにする調査です。
　この調査の結果は、住生活基本法に基づいて作成される住生活基本計画、土地利用計画などの諸施策の企画、立案、評価等の基礎資料として利用されています。

調査の目的

　住宅・土地統計調査は、我が国における住戸（住宅及び住宅以外で人が居住する建物）に関する実態並びに現住居以外の住宅及び土地の保有状況、その他の住宅等に居住している世帯に関する実態を調査し、その現状と推移を全国及び地域別に明らかにすることにより、住生活関連諸施策の基礎資料を得ることを目的としています。

　今回の「平成30年住宅・土地統計調査」では、近年において多様化している国民の居住状況や少子・高齢化等の社会・経済状況の変化を踏まえ、住宅のストックのみならず、少子・高齢社会を支える居住環境、耐震性・防火性といった住宅性能水準の達成度や省エネルギー性能住宅、土地の有効利用状況を明らかにすることをねらいとしています。また、住環境対策として空き家対策の重要性は年々高まっていることから、空き家を含めた住生活の実態を把握することとしています。

調査結果の公表

　平成30年住宅・土地統計調査の集計は、独立行政法人統計センターで実施されます。
　集計結果は、総務省統計局でとりまとめ、インターネット、刊行物及び閲覧に供する方法で公表されます。