平成３０年度「福島県空き家再生・子育て支援事業」の募集終了のお知らせ。

　市町村が取り組む空き家対策と連携し、子育て世帯の居住の安定確保を図ることを目的として、県内の子育て世帯が市町村の空き家バンク等を活用して取得した空き家の改修等に補助金を交付します。

下記（１）及び（２）を満たし、平成３０年４月１日以降に市町村の空き家バンク等を活用し福島県内の空き家を取得された方。

※原則として平成３１年３月２９日（金曜日）までに事業を完了し、完了実績報告を行うことが必要です。

・空き家
県内の建築物で、空き家バンク等に3ヶ月以上登録された物件（登録期間が3ヶ月未満であっても、空き家バンク等の登録情報等により、登録前の居住その他の使用をしていない状態にあった期間と登録後の期間が連続して合計3ヶ月以上あることが確認できるものを含む。）
・空き家バンク等
市町村が空き家の利用を希望する人に空き家情報を提供する制度
・子育て世帯
少なくとも子ども（事業完了日に18歳未満の者で就労していない者）とそれを養育する者からなる世帯

補助額は（１）及び（２）を合計した額。

※詳細につきましては、福島県空き家再生・子育て支援事業補助金交付要綱にてご確認ください。

空き家のハウスクリーニング等　補助上限４０万円／戸
※空き家の改修に合わせて実施する場合に限ります。

空き家の改修　内外装やトイレ・浴室等の水廻りの改修に対し工事費の２分の１
（補助上限１５０万円／戸。なお、一定の延べ面積水準以上である場合は補助上限１９０万円／戸。）

※先着順、予算枠に達した時点で終了します。

　（１）平成２７年１月２０日付け事務連絡「社会資本整備総合交付金等（地域住宅計画に基づく事業及び住環境整備事業）の平成２７年度実施予定事業及び平成２６年度配分予算執行状況（第２回）の把握について」３（１）により、平成２７年４月１日以降、以下は本事業補助対象外となります。
　　ア.　高効率給湯器の設置
　　イ.　ペレットストーブの設置
　（２）補助対象部位が他補助金交付事業と重複する場合は、補助対象外となります。
　（３）補助金の交付を受けた日から５年以内に、補助対象不動産等を交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付、または担保に供してはなりません。
　　　　もし、それらの変更を行なう場合は、補助金を県に返還しなければなりません。

対象の空き家がある市町村を所管する県建設事務所（建築住宅課）

県各建設事務所（建築住宅課）及び福島県土木部建築指導課（民間建築担当）
Tel:024-521-7528
E-mail:kenchikushidou@pref.fukushima.lg.jp