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「防災拠点建築物(第1次指定分)」の耐震診断結果の公表について

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年7月31日更新

「防災拠点建築物(第1次指定分)」の耐震診断結果の公表について

 建築物の耐震改修の促進に関する法律(以下「法」)に基づき、福島県耐震改修促進計画において指定し、耐震診断を義務付けた防災拠点建築物のうち、第1次指定分(耐震診断結果の報告期限:平成30年12月31日)の耐震診断結果を公表します。

福島市の区域については、所管行政庁である福島市が公表しておりますので、以下のページをご覧ください。

福島市   福島市役所(担当課:開発建築指導課) 

「防災拠点建築物」について

 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建てられた建築物のうち、法第5条第3項第1号及び法施行令第2条に規定する病院、官公署等その他大規模な地震が発生した場合においてその利用を確保することが公益上必要な建築物として、福島県耐震改修促進計画において指定したものです。

 防災拠点建築物は、耐震診断の実施とその結果の報告が義務付けられています(法第7条)。
 また、報告を受けた所管行政庁は、その内容を公表しなければなりません(法第9条)。

耐震診断の結果について

耐震診断の結果は以下のとおりです。今後、該当建築物の耐震改修工事等の進捗により、定期的に内容を更新します。

耐震診断結果等の公表(令和元年7月31日現在) [PDFファイル/515KB]

耐震診断結果の見方 [PDFファイル/344KB]

耐震改修促進法について

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