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バリアフリー環境整備促進事業

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年12月1日更新

バリアフリー環境整備促進事業

目的

高齢者・障害者(以下「高齢者等」という。)に配慮したまちづくりを推進し、高齢者等の社会参加を促進するため、市街地における高齢者等の快適かつ安全な移動を確保するための施設等の整備、高齢者等の利用に配慮した建築物の整備の促進等を図る。

事業主体

地方公共団体、都市再生機構、民間事業者等

対象区域

1. 人口5万人以上の都市
2. 厚生労働省事業等の実施都市
3. 中心市街地活性化法に定める中心市街地

対象事業要件

以下の1または2

1.厚生労働省によるすこやかで活力あるまちづくり基本計画策定・普及啓発推進事業、若しくはバリアフリーのまちづくり活動事業またはこれらの事業に準ずる事業が実施され、または当該年度に実施が予定されている市町村の区域

2.公共的な特定建築物または専ら高齢者等が利用する施設が整備され、または整備される予定のある区域で、高齢者等の快適かつ安全な移動を確保する必要性が高い区域

事業内容

高齢者等の都市内における安全な施設間の移動を確保するため、その整備計画策定と移動システム等に対する補助を行う。

補助・助成

1.市街地における道路空間等と一体となった移動ネットワーク

(1)整備計画策定に対する補助(補助率 1/3)
地方公共団体が行う整備計画の策定に対し補助を行う。

(2)施設整備に対する補助(補助率 1/3)
地方公共団体、都市再生機構または民間事業者等が整備する以下の施設に対し補助を行う。
・屋外の移動システム
・建築物の新築、改築に伴う一定の屋内の移動システム整備
・移動システムと一体的に整備されるパブリックスペース
・移動ネットワークの一部を形成する身体障害者用駐車施設の整備
・移動案内装置の設置
〔移動システム〕
動く通路、スロープ、エレベーターその他の高齢者等の快適かつ安全な移動を確保するための施設(これらに付属する移動案内装置を含む。)で、社会福祉施設その他の高齢者等の利用する施設との接続のために整備されるもの。

(3)交通安全事業の重点的実施
歩道の段差の切下げ、立体横断施設(昇降施設付き)、コミュニティ道路等交通安全施設等の重点的整備を行う。

2.不特定多数の者が利用する建築物の整備

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー法)に基づく認定建築物の整備費に対する補助移動システム等に対する補助(補助率1/3)

事業の流れ

事業の流れについての解説図

取り組み事例

平成4年度 整備計画策定市町村 本宮町(福祉の森)

(整備イメージ)

 整備イメージ図

根拠法令等

バリアフリー環境整備促進事業制度要綱
(平成6年建設省住街発第64号)
(旧)人にやさしいまちづくり事業制度要綱