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住宅市街地整備総合支援事業

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年12月1日更新

住宅市街地整備総合支援事業

目的

大都市地域等の既成市街地において、快適な居住環境の創出、都市機能の更新、美しい市街地景観の形成等を図りつつ、職住近接型の良質な市街地住宅の供給と良好な住宅市街地の整備を総合的に行う

事業主体

地方公共団体、都市基盤整備公団、地方住宅供給公社、民間事業者等

対象区域

1.対象地域

・三大都市圏の既成市街地、近郊整備地帯または都市開発区域等
・重点供給地域、地方拠点都市地域
・県庁所在都市または通勤圏人口25万人以上の都市の通勤圏 等

2.面積要件

概ね5ヘクタール以上(重点供給地域は概ね2ヘクタール、都心地域は概ね1ヘクタール以上)

対象事業要件

対象区域内に次に揚げるいずれかの区域を含むこと

  • 概ね1ヘクタール以上、かつ、整備地区面積の概ね20%以上の拠点的開発等実施が見込まれる区域
  • 特定公共施設の整備が予定されている地域のうち、住宅密度等要件を満たす区域
  • 沿道整備道路の現状の道路区域外で、沿道整備対策が行われる区域のうち住宅密度等要件を満たす区域等

事業内容

1.住宅市街地整備

都市的集積を有する地域において、都市機能の更新、土地の合理的利用、公共施設の整備等の課題に応え、市街地の総合的な再開発とあわせた良質な市街地住宅の整備、または市街地住宅の整備を中心とした地域の整備課題に対応した住宅市街地の整備を行うもので、整備計画策定等、市街地住宅等整備、居住環境形成施設整備、公共施設整備を行うことができる。

2.都市再生住宅等整備

住宅市街地整備総合支援事業等の実施に伴って、住宅等を失うことにより住宅等に困窮すると認められる者を入居させるための住宅等の整備等を行うことができる。

補助・助成

1.住宅市街地整備

  • 整備計画策定等整備計画作成、開発推進計画作成、まちづくり協議会等活動支援、開発事業計画作成等
  • 市街地住宅等整備共同施設整備等、公共空間等整備
  • 居住環境形成施設整備

2.都市再生住宅等整備

  • 民間建設型都市再生住宅等再生住宅等整備、家賃対策補助 
  • 公共建設型都市再生住宅等再生住宅等整備、家賃対策補助

根拠法令等

住宅市街地整備総合支援事業制度要綱
(平成10年、建設省住市発第13号)