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改良住宅等改善事業

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年12月1日更新

改良住宅等改善事業

目的

改良住宅の建て替え、増改築等を行い、当該改良住宅等の居住水準及び住環境の向上を図る。

事業主体

改良住宅を管理する地方公共団体

対象区域

県内全域

対象事業要件

1.建て替え事業

狭小・老朽化等により居住水準の改善・向上を図る必要があり、かつ増改築等が不適切であること

2.改良住宅ストック総合改善事業

改良住宅ストック総合活用計画に基づいて行われるもの
原則として、平成2年度以前に国の補助を受けて建設されたもの
改善後の改良住宅が引き続き相当期間、使用可能なもの

3.駐車場整備事業

事業内容

1.建替事業

既存改良住宅の除却道路、下排水、その他の必要な施設の整備更新住宅の建設

2.改良住宅ストック総合改善事業

個別改善規模増改善、住戸改善、共用部分改善、屋外・外構改善全面改善

3.駐車場整備事業

補助・助成

1.地区整備事業(国2/3、県0、市町村1/3)

既存の改良住宅等の除却
更新住宅建設用地の取得造成
公共施設・地区施設の整備

2.更新住宅建設事業(国2/3、県0、市町村1/3)

3.改良住宅ストック総合改善事業(国1/2、県0、市町村1/2)

個別改善に係る整備
全面的改善に係る整備
増改築等に係る整備

4.駐車場整備事業(国1/3、県0、市町村2/3)

5.改善推進事業(国1/2、県0、市町村1/2)

改良住宅ストック総合活用計画策定
建て替え等計画策定
移転費用等及び仮住居等借り上げ
まちづくり協議会支援

取り組み事例

会津若松市(材木町地区) 改良住宅ストック総合改善事業

根拠法令等

改良住宅等改善事業制度要綱
(平成11年、建設省住整発第25号)