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建築士等の処分基準

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年6月24日更新

建築士等の処分基準について

福島県建築士懲戒処分等基準要綱

 福島県は、福島県知事が免許を与えた二級建築士及び木造建築士に対して、建築士法第10条第1項の規定に基づく懲戒処分及び文書注意の実施に関して必要な事項を定め、処分等の事由に該当する建築士に対し迅速かつ厳正な措置を図り、建築士の業務の適正を確保することを目的として、平成15年2月21日に福島県建築士懲戒処分等基準要綱を策定しました。
 平成27年6月25日から「建築士法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第92号)が施行されることから、改正建築士法で新設された規定に対応する懲戒事由を追加するほか、所要の改定を行いました。
 福島県建築士懲戒処分等基準要綱については、こちらをご覧ください。

福島県建築士事務所監督処分等基準要綱

 福島県は、福島県知事が登録した建築士事務所に対して、建築士法第26条第1項または第2項の規定に基づく監督処分及び文書注意の実施に関して必要な事項を定め、処分等の事由に該当する建築士事務所に対し迅速かつ厳正な措置を図り、建築士事務所の業務の適正を確保することを目的として、平成元年2月20日(最終改正:平成19年6月19日)に福島県建築士事務所監督処分等基準要綱を策定しました。

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