密集住宅市街地整備促進事業
印刷用ページを表示する 掲載日：2013年12月1日更新
密集住宅市街地整備促進事業
１ 目的
防災上、居住環境上の課題を抱える老朽住宅等の密集地域において、良質な住宅の供給、防災性の向上、居住環境の整備等を促進するため老朽建築物等の除却、建替え及び地区施設の整備等を総合的に行う。
２ 事業主体
地方公共団体、都市基盤整備公団、地方住宅供給公社
３ 対象事業要件
（１）整備計画作成
地区面積概ね5ヘクタール以上
住宅密度30戸／ヘクタール以上
（２）事業実施
事業面積1ヘクタール以上
換算老朽住宅戸数50戸以上
住宅密度と老朽住宅が一定率以上
４ 事業内容
1．整備計画の作成等
2．地区整備
3．コミュニティ住宅（従前居住者用住宅）建設
4．コミュニティ住宅駐車場整備
5．コミュニティ住宅等借り上げ
6．分譲コミュニティ住宅共同施設整備
7．建て替え促進
8．民間賃貸住宅等家賃対策補助
５ 補助・助成
整備計画の作成等
| 1． | 整備計画の作成等 | |
| 整備計画・事業計画の作成、推進 | 1／2、1／3 | |
| 2． | 地区整備 | |
| 老朽建築物等の買収除却 | 1／2、1／3 | |
| 土地整備：賃貸コミュニティ住宅用地取得造成費 | 1／2 | |
| 土地整備：その他の土地整備費 | 1／2 | |
| 土地整備：公開空地整備費 | 1／3 | |
| 仮設住宅等設置 | 1／3 | |
| 3． | コミュニティ住宅建設 | |
| 住宅の建設・購入 | 1／2、1／3 | |
| 家賃対策補助 | 1／2 | |
| 4． | コミュニティ住宅駐車場整備 | 1／3 |
| 5． | コミュニティ住宅等借り上げ | |
| 共同施設整備費 | 1／3 | |
| 家賃対策補助 | 1／2 | |
| 6． | 分譲コミュニティ住宅共同施設整備 | 1／3 |
| 7． | 建替促進（調査設計計画、土地整備） | 1／3 |
| 8． | 民間賃貸住宅等家賃対策補助 | 1／2 |
６ 根拠法令等
密集住宅市街地整備促進事業制度要綱
（平成6年、建設省住市発第46号）