密集住宅市街地整備促進事業
印刷用ページを表示する 掲載日:2013年12月1日更新
密集住宅市街地整備促進事業
1 目的
防災上、居住環境上の課題を抱える老朽住宅等の密集地域において、良質な住宅の供給、防災性の向上、居住環境の整備等を促進するため老朽建築物等の除却、建替え及び地区施設の整備等を総合的に行う。
2 事業主体
地方公共団体、都市基盤整備公団、地方住宅供給公社
3 対象事業要件
(1)整備計画作成
地区面積概ね5ヘクタール以上
住宅密度30戸/ヘクタール以上
(2)事業実施
事業面積1ヘクタール以上
換算老朽住宅戸数50戸以上
住宅密度と老朽住宅が一定率以上
4 事業内容
1.整備計画の作成等
2.地区整備
3.コミュニティ住宅(従前居住者用住宅)建設
4.コミュニティ住宅駐車場整備
5.コミュニティ住宅等借り上げ
6.分譲コミュニティ住宅共同施設整備
7.建て替え促進
8.民間賃貸住宅等家賃対策補助
5 補助・助成
整備計画の作成等
1. | 整備計画の作成等 | |
整備計画・事業計画の作成、推進 | 1/2、1/3 | |
2. | 地区整備 | |
老朽建築物等の買収除却 | 1/2、1/3 | |
土地整備:賃貸コミュニティ住宅用地取得造成費 | 1/2 | |
土地整備:その他の土地整備費 | 1/2 | |
土地整備:公開空地整備費 | 1/3 | |
仮設住宅等設置 | 1/3 | |
3. | コミュニティ住宅建設 | |
住宅の建設・購入 | 1/2、1/3 | |
家賃対策補助 | 1/2 | |
4. | コミュニティ住宅駐車場整備 | 1/3 |
5. | コミュニティ住宅等借り上げ | |
共同施設整備費 | 1/3 | |
家賃対策補助 | 1/2 | |
6. | 分譲コミュニティ住宅共同施設整備 | 1/3 |
7. | 建替促進(調査設計計画、土地整備) | 1/3 |
8. | 民間賃貸住宅等家賃対策補助 | 1/2 |
6 根拠法令等
密集住宅市街地整備促進事業制度要綱
(平成6年、建設省住市発第46号)