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密集住宅市街地整備促進事業

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年12月1日更新

密集住宅市街地整備促進事業

1 目的

防災上、居住環境上の課題を抱える老朽住宅等の密集地域において、良質な住宅の供給、防災性の向上、居住環境の整備等を促進するため老朽建築物等の除却、建替え及び地区施設の整備等を総合的に行う。

2 事業主体

地方公共団体、都市基盤整備公団、地方住宅供給公社

3 対象事業要件

(1)整備計画作成

地区面積概ね5ヘクタール以上
住宅密度30戸/ヘクタール以上

(2)事業実施

事業面積1ヘクタール以上
換算老朽住宅戸数50戸以上
住宅密度と老朽住宅が一定率以上

4 事業内容

1.整備計画の作成等
2.地区整備
3.コミュニティ住宅(従前居住者用住宅)建設
4.コミュニティ住宅駐車場整備
5.コミュニティ住宅等借り上げ
6.分譲コミュニティ住宅共同施設整備
7.建て替え促進
8.民間賃貸住宅等家賃対策補助

5 補助・助成

整備計画の作成等

1.整備計画の作成等 
 整備計画・事業計画の作成、推進1/2、1/3
2.地区整備 
 老朽建築物等の買収除却1/2、1/3
 土地整備:賃貸コミュニティ住宅用地取得造成費1/2
 土地整備:その他の土地整備費1/2
 土地整備:公開空地整備費1/3
 仮設住宅等設置1/3
3.コミュニティ住宅建設 
 住宅の建設・購入1/2、1/3
 家賃対策補助1/2
4.コミュニティ住宅駐車場整備1/3
5.コミュニティ住宅等借り上げ 
 共同施設整備費1/3
 家賃対策補助1/2
6.分譲コミュニティ住宅共同施設整備1/3
7.建替促進(調査設計計画、土地整備)1/3
8.民間賃貸住宅等家賃対策補助 1/2

6 根拠法令等

密集住宅市街地整備促進事業制度要綱
(平成6年、建設省住市発第46号)