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市街地再開発事業

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年12月1日更新

市街地再開発事業

目的

土地利用が著しく不健全であり、都市の機能が低下している区域について、建築物の共同化と敷地の整備を併せて行うことにより、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図ることを目的とする。

事業主体

地方公共団体の関接補

施行者:市街地再開発組合
 :再開発会社
 :個人施行者
 :都市基盤整備公団、地方住宅供給公社

対象区域

高度利用地区内(都市計画法)または市街地再開発促進区域内(都市再開発法)

対象事業要件

1.高度利用地区内
2.耐火建築物の建築面積の割合が概ね1/3以下
3.土地の利用が細分化されているなど、土地利用が状況が不健全であること
4.土地の高度利用を図ることが都市機能の更新に資すること

事業内容

既存の建物を除却し、不燃共同ビルの建築及び敷地の整備を行う。

権利調整は権利変換方式により行う。

事業採算は、権利者が取得する床(権利床)以外の床(保留床)を第三者に処分することにより確保する。

補助・助成

1.調査設計計画費
2.土地整備費
3.共同施設整備費
4.整備計画作成費 補助は、補助対象費用の2/3(国:1/3・地方公共団体:1/3)

事業の流れ

事業の流れについて解説図

取り組み事例

平1丁目写真

平一町目市街地再開発事業(いわき市)

福島駅前B-Ⅱ南地区写真福島駅前B-Ⅱ北地区写真
福島駅前B-II南地区第一種市街地再開発事業(福島市)福島駅前B-II北地区市街地再開発事業(福島市)

根拠法令等

都市再開発法(昭和44年、法律第38号)