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住宅市街地基盤整備事業

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年12月1日更新

住宅市街地基盤整備事業

目的

住宅及び宅地の供給を特に推進する必要がある地域において、住宅建設事業及び宅地開発事業に関連して、必要となる国土交通省所管の公共施設の整備に要する費用について、通常の補助事業と並びで別枠で補助を行うことにより、良好な住宅及び宅地の供給を促進する。

事業主体

地方公共団体

対象区域

◇通勤圏内人口50万以上の都市の通勤圏
◇通勤圏内人口25万以上の都市の通勤圏
◇県庁所在都市の通勤圏
◇政令指定都市通勤圏人口100万以上の都市の通勤圏内
◇地方拠点都市地域

県内の対象となる区域はこちら、
「住宅市街地基盤整備事業(旧:住宅宅地関連公共施設等総合整備事業)対象区域図」 (gif画像:49KB)

対象事業要件

対象となる団地規模は、住宅建設事業にあっては300戸以上、宅地開発事業にあっては16ha以上の団地。ただし、地域の実情等を勘案して特に必要と認めるときは、10%の範囲内で要件を緩和する。

更に下記の場合も、例外的に対象となり得る。

  • 住宅系再開発諸事業においては100戸以上
  • 優良田園住宅建設事業においては7haまたは100戸以上
  • 新ふるさとマイホーム推進事業においては5haまたは100戸以上
  • 地方自治法もしくは国土利用計画法に基づく計画に位置づけられた住宅開発で5haまたは150戸以上
  • 都市基盤整備公団の行う市街地環境整備型土地区画整理事業においては5ha以上
  • 優良宅地開発事業においては5haまたは100戸以上

事業内容

住宅宅地事業に関連して国土交通省所管の公共施設の整備を行う地方公共団体に対し、通常事業と同じ補助率で補助を行う。街なみ環境整備方針等に基づき地方公共団体は、生活道路、広場等の地区施設、及び集会所等の生活環境施設の整備を、地区住民は住宅の建て替え等を行う。

補助・助成

国土交通省所管の下記公共施設については、当該事業と同種の公共施設の整備に関する事業と同じ補助率で補助する。

◇道路(街路、都市計画道路を含む)
◇都市公園
◇下水道
◇河川、砂防設備等

事業の流れ

事業の流れ

県内の事業実績

団地名面積(ヘクタール〉戸数(戸)採択施設
蓬莱2254,410道路・公園・河川
渡利南向台671,251道路
松川羽山64700道路
郡山東部NT1572,955下水道・公園・街路・道路
洋向台58822道路
いわきNT5306,400街路・公園・下水道・道路・河川
山田55985道路
三春駅南部・新町東部791,081街路・道路・公園
船引東部76373街路・公園
泉玉露83362公園
平沼ノ内24163公園
植田東部82117公園
栄田NT6161下水道
谷津5103道路
桜岡3196街路
山寺・鍛治山・須賀川駅前1031,038街路・下水道
駅西・御殿場311,057街路
並松11220道路
金谷川駅前20317公園・道路
松長1041,434公園
平南台33399道路・公園
大黒NT25258道路
平南部39公園
下宿・北部15364公園・街路
泉第369980道路
長沼NT12125道路
佐勢の宮550道路
八山田・富田・東・伊賀河原200989道路
新田駅東9204道路
板橋南11213道路
扇町107187区画
福島北1212,000道路・河川・街路・公園
坂下西1100街路・道路
常磐関船32529公園・街路
須賀川テクニ64.2362道路・下水道・砂防
青木・南花畑・城前13585街路
大泉みずほの郷6.3144街路・道路

取り組み事例

道路(取り組み事例写真1)  

道路

公園(取り組み事例写真2)  

公園

根拠法令等

住宅宅地関連公共施設等総合整備事業制度要綱
平成14年5月21日 国総宅発第356号