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小規模住宅地区改良事業

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年12月1日更新

小規模住宅地区改良事業

目的

不良住宅の集合する地区で、住宅地区改良事業の対象要件に該当しない小規模地区について、保安衛生等に関し危険または有害な状況にある地区の整備改善を図り、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅の集団的建設の促進をする。

事業主体

地方公共団体(特別な事情がある場合は都道府県)

対象区域

県内全域

対象事業要件

以下の2条件すべてを満たす地区

1.不良住宅戸数  15戸以上
2.不良住宅率  50%以上

※不良住宅:住宅地区改良法による評点が100点以上のもの

事業内容

不良住宅の除却道路、下排水、その他の必要な施設の整備小規模改良住宅の建設

補助・助成

1.地区整備事業国/県/市町村
 (1)不良住宅除却(1/2、0、1/2)
  不良住宅買収費不良住宅除却費損失補償費 
 (2)土地整備(2/3、0、1/3)
  改良住宅建設用地取得造成費(取得、造成、損失補償)その他の土地整備費(道路整備、下排水等) 
 (3)一時収容施設設置(1/2、0、1/2)
  建設工事費移転工事費補修工事費その他の経費(借地料等) 
2.改良住宅建設事業 
  建設工事費(2/3、0、1/3)

事業の流れ

事業の流れについて解説図

  根拠法令等

小規模住宅地区等改良事業制度要綱
(平成9年、建設省住整発第46号)