ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
ホーム > 組織でさがす > 建築指導課 > 耐震改修工事を行った場合の融資・税制等

耐震改修工事を行った場合の融資・税制等

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年1月6日更新

融資・税制等

 現行の耐震基準に適合させる耐震改修工事(改修後の上部構造評点が1.0以上)を行った場合、各種優遇措置が適用されます。

1 税制優遇

(1)所得税の特別控除

 ○自ら居住の用に供する住宅で、要件を満たす耐震改修工事を行った場合、所得税額から一定額が控除されます。

 詳しくは税務署等にお問い合わせください。

 ○概要についてはこちら(国土交通省HP)

(2)固定資産税の減額

 ○要件を満たす耐震改修工事を行った場合、固定資産税が減額されます。

 詳しくは市町村担当窓口にお問い合わせください。

 ○概要についてはこちら(国土交通省HP)

(3)高齢者向け返済特例制度

 ○60歳以上の方で、要件を満たすバリアフリー工事・耐震改修工事を行った場合の融資があります。

 詳しくは住宅金融支援機構にお問い合わせください。(フリーダイヤル0120-0860-35)

 ○概要についてはこちら(住宅金融支援機構HP)

2 金利優遇

(1)地震保険割引

 ○耐震改修工事の結果、要件を満たす耐震性能を有する場合、保険料の割引が適用されます。

 詳しくは損害保険会社等にお問い合わせください。

 ○概要についてはこちら(財務省HP)

(2)その他

 金融機関等が耐震リフォームの金利優遇措置を実施している場合があります。

 詳しくは各金融機関等にお問い合わせください。

ご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?
このページは見つけやすかったですか?

※1 いただいたご意見は、より分かりやすく役に立つホームページとするために参考にさせていただきますので、ご協力をお願いします。
※2 ブラウザでCookie(クッキー)が使用できる設定になっていない、または、ブラウザがCookie(クッキー)に対応していない場合はご利用頂けません。