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福島県耐震改修促進計画を改定しました

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年7月26日更新

福島県耐震改修促進計画を改定しました

 1 改定の趣旨

 県では、「建築物の耐震改修の促進に関する法律(以下「法」という。)」に基づき、福島県耐震改修促進計画(以下「計画」という。)を定め、県内建築物の耐震化を進めています。

 法では、昭和56年以前の旧耐震基準に新築された庁舎や病院など、大地震時にその利用を確保することが公益上必要な「防災拠点建築物」のうち、耐震診断を義務付け、耐震改修を促進する必要のあるものを計画に記載することで、耐震診断結果の報告を義務付けることができます。

 これを受け、耐震化の促進が必要なものを記載(指定)する計画の改定を行いました。 

2 改定した計画

 〇福島県耐震改修促進計画 ・本文 [PDFファイル/2.38MB]

                    ・資料編 [PDFファイル/1.09MB]

 〇福島県耐震改修促進計画 (概要版) [PDFファイル/86KB]

3 パブリックコメント(うつくしま県民意見公募)の結果について

・ 今回改定分(平成28年6月22日から7月6日まで意見募集)の結果

・ 平成25年度改定分(平成25年12月4日から12月24日まで意見募集) の結果  

4 関連するホームページ

・ 「福島県耐震改修促進計画」の策定にあたっては、「既存建築物総合防災対策推進計画要綱」の内容を見直し、必要部分を継承しました。 「既存建築物総合防災対策推進計画要綱」についてはこちら

・ 福島県においては、木造住宅の耐震診断を促進するため、耐震診断を行う者を派遣する市町村を支援しております。 「福島県木造住宅耐震診断促進事業」についてはこちら     

・ 福島県と連携協定を締結した県内の金融機関において、耐震改修リフォーム等を支援する金利の優遇を行っております。 「金融機関と福島県との連携」についてはこちら

5 法律

「建築物の耐震改修の促進に関する法律」は、 国土交通省ホームページ/政策/所管法令一覧に記載されております。

 ・住宅・建築物の耐震化について(国土交通省ホームページ) 
 ・建築物の耐震改修の促進に関する法律等の改正概要(平成25年11月施行)(国土交通省ホームページ)

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