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令和3年度「福島県多世代同居・近居推進事業」の募集終了のお知らせ

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年9月16日更新

令和3年度の募集は終了しました。

 第2回募集の抽選結果詳細については、補助事業の執行団体である一般社団法人福島県建設業協会HPにてご確認ください。

 ★第2回抽選概要

 1 日時・場所
   令和3年9月16日(木曜日) 午前10時より、福島県建設センター(福島市五月町4-25) 2階会議室にて実施。
 2 抽選概要
   応募件数は131件、倍率は2.62倍でした。(抽選戸数50戸)

 ★第1回抽選概要

 1 日時・場所
   令和3年7月1日(木曜日) 午前10時より、福島県建設センター(福島市五月町4-25) 2階会議室にて実施。
 2 抽選概要
   応募件数は178件、倍率は2.54倍でした。(抽選戸数70戸)

 

 ※ 事業の詳細については、以下よりご確認ください。 

1 募集期間

 福島県多世代同居・近居推進事業の募集のご案内(チラシ) [PDFファイル/483KB]

 第1回 令和3年6月1日(火)~令和3年6月24日(木)(募集戸数70戸 抽選日:7月1日(木))

 第2回 令和3年8月18日(水)~令和3年9月9日(木)(募集戸数10~30戸程度 抽選日:9月16日(木)(予定))

          ※ エントリーシートにて各回の募集期間中にお申し込みください。
          ※ 当選された方は、各回の期限までに交付申請書を提出してください。

2 事業の目的

 世代間が支え合う子育て環境や高齢者の見守りの充実等を目的とし、新たに多世代で同居・近居を始めるために住宅取得等を行う方に対して、補助金を交付します。  

3 補助対象者

 補助対象者は、次のすべてに該当する方とします。

  1. 福島県内で新たに多世代同居・近居するため、住宅取得等を行うこと。
  2. 事業完了年度の翌年度から3年間以上、多世代同居・近居を継続すること(就学、結婚による転出等やむを得ない場合を除く)。
  3. 多世代同居・近居を始める全ての方が、県税を滞納していないこと。
  4. 本事業とともに、国・地方公共団体が実施する同様の補助金及び公共工事に伴う移転補償等の補てんを受けていないこと。
  5. 多世代同居・近居を始める方のいずれかが、住宅取得等の対象となる住宅の所有者であること。
  6. 多世代同居・近居を、原則として、補助金の交付を受けようとする年度の末日までに開始すること。
  7. 多世代同居・近居に伴い補助対象住宅へ転居することとなる方は、原則として、補助金交付申請日から前6ヶ月間、転居前の住民基本台帳に記録されていること。

※補助金交付申請書の提出前に引渡しを受けた方は対象となりません。
※既に、多世代同居・近居をしている場合は対象外です。
※「多世代」とは、祖父母(どちらか一方を含む。曾祖父母も含む)、父母(どちらか一方を含む)及び子(1人以上。年齢は問わない)の三世代以上のこと。
※「近居」とは、親子または子の祖父母が住所変更を行い、親子と子の祖父母が居住するそれぞれの住宅の敷地の最短直線距離がおおむね2キロメートル以内にあること。

4 補助対象住宅

  1. 建築基準法等の関係法令に適合すること。
  2. 戸建住宅の延べ面積は、「一般型誘導居住面積水準」を満たすこと。
  3. 集合住宅の延べ面積は、「都市居住型誘導居住面積水準」(75平方メートル超の場合は75平方メートル)を満たすこと。
  4. 増改築・改修した住宅の延べ面積は、「最低居住面積水準」を満たすこと。
  5. 昭和56年以前の旧耐震基準で建築された木造住宅は、「福島県安全安心耐震促進事業」等による耐震診断を事業完了日までに実施していること。

5 補助対象経費

  1. 多世代同居・近居を行うための住宅取得(新築住宅(戸建・集合)または中古住宅(戸建・集合)の取得)
  2. 多世代同居に必要となる現に居住している住宅の増改築または改修
  3. 多世代同居・近居を行うために取得した中古住宅の増改築または改修

※下記経費は対象外
  ・土地取得費
  ・増改築・改修における補助対象以外の経費 
  ・国・地方公共団体が行う他の補助金等を活用する場合の対象経費
  ・併用住宅における住宅部分以外に係る経費

6 補助金額(最大110万円)

 住宅取得等に係る経費の2分の1、または下記(1)~(3)の合計のいずれか低い額

(1)補助基本額 (2)子ども加算額

(3)県外移住世帯加算額
(県外から本県への移住)

50万円

10万円/人
※4人まで加算可

20万円/申請

 

※子ども加算の対象となる方は、住宅金融支援機構の【フラット35】地域連携型の金利引下げ制度が適用となる場合があります。

 【フラット35】地域連携型の詳細は住宅金融支援機構のページを御確認ください。(外部ページへジャンプ)

7 応募方法と窓口(提出先)

1.  応募窓口等は一般社団法人福島県建設業協会になります。(外部ページにジャンプ)

  問合せ先 一般社団法人福島県建設業協会本部
         〒960-8061 福島市五月町4-25(福島県建設センター3階)
         電話 024-521-0244

2.  応募される方は、まずエントリーシートにて必ず募集期間中にお申し込みください。
   エントリーシートは(一社)福島県建設業協会HPからダウンロードできます。(シートが2枚ありますので記入漏れが無いよう注意してください)
   エントリーシートの提出は、最寄りの(一社)福島県建設業協会支部へ持参または郵送してください。(募集期間最終日の17時必着)
   なお、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、可能な限り郵送での提出をお願いいたします。
   郵送の場合も募集期間最終日の17時00分必着です。
   また、郵便が確実に到達したことを、必ず電話により御確認ください。
    持参の場合は土日祝日は除きます。

3.  抽選の結果、当選された方は所定の書類を添えて、補助金交付申請書を最寄りの(一社)福島県建設業協会支部に提出してください。 
   ※各回の申請期限までに補助金交付申請書が提出されない場合、当選の権利を失います。
   また、補助金交付申請書の提出前に引渡しを受けた場合は補助対象となりません。 

4.  応募窓口((一社)福島県建設業協会の各支部)はこちらになります。

提出先 住所 電話
県北支部 〒960-8072  福島市北中央1-22 024-528-2311
郡山支部 〒963-8852  郡山市台新1-33-5 024-922-1814
若松支部 〒965-0876  会津若松市山鹿町2-16 0242-28-2882
相馬支部

〒975-0031  南相馬市原町区錦町1-25 アースム2階

0244-23-2871
いわき支部 〒970-8026  いわき市平字童子町4-18 0246-23-1521
 

   

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