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低炭素建築物新築等計画の認定について

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年2月24日更新

低炭素建築物新築等計画の認定について

1 都市の低炭素化の促進に関する法律について

  ●社会経済活動等に伴って発生する二酸化炭素の相当部分が都市において発生していることなどから、都市の低炭素化を図るため、「都市の低炭素化の促進に関する法律 [PDFファイル/323KB]」が平成24年12月4日に施行されました。

  ●この法律では、「都市の低炭素化」に役立てる措置の一環として、低炭素建築物の普及及び促進のための低炭素建築物の認定制度が設けられております。

  ●この制度は、低炭素化のための措置が講じられた建築物の新築等をしようとするとする方が、所管行政庁(福島県の場合は、福島県・福島市・郡山市・いわき市・会津若松市・須賀川市)に「低炭素建築物新築等計画」の認定を申請し、所管行政庁は計画が認定基準に適合する場合は申請者に認定書を交付する制度です。

  ●この認定を受けることで、容積率算定の緩和措置及び住宅ローン減税等の税制優遇を受けることができます。

   ※低炭素建築物認定制度の概要、税制優遇等の詳細はこちら(国土交通省HPへリンク

2 低炭素建築物の認定手続きについて

  ●低炭素建築物新築等計画認定申請書及び必要書類を3に掲げる所管行政庁の窓口に申請してください。

3 低炭素建築物の認定に係る所管行政庁の窓口について

  ●申請敷地が福島県内で計画する低炭素建築物の認定申請の窓口はこちらとなります。

4 福島県が所管行政庁となる低炭素建築物新築等計画の認定申請について

  ●低炭素建築物新築等計画の認定申請等を行う場合は、認定申請書(Word形式 63KB)に国土交通省令第41条及び福島県規則PDF形式60.1KB)第1条・第2条で定める図書並びに設計内容説明書【緑地基準】(Excel形式 40.5KB)にを添えて、正本1部と副本1部を建設事務所に提出してください。

   ※申請は、建築物の新築等の工事に着手する前である必要があります。    

   (認定申請書の受理後に着工することは差し支えありませんが、この申請を取り下げて再度申請を行う場合は、その時点で新たに申請がなされたものと取り扱われ、それが着工後となった場合には、申請は受理できなくなるのでご注意願います。)

   ※申請敷地は、都市の低炭素化の促進に関する法律第7条に規定する市街化区域等内である必要があります。

    ※申請前に、知事が指定する機関(PDF形式 55.8KB)による事前の技術的審査が行われている場合は、この機関が発行する「適合証」の原本を添付してください。

   ※認定申請に建築確認申請書を添付して建築関係規定の適合審査を申し出ること(確認の併願)は可能ですが、建築主事から都市の低炭素化の促進に関する法律第54条第6項の規定による通知書が交付された場合は、認定することができないこととなりますので、認定申請とは別に建築基準法第6条第1項または同法6条の2第1項の規定による確認の申請を行ってくださいますようお願いします。

   ※建築基準法第6条及び同法第6条の2第1項の規定による確認の申請において、都市の低炭素化を促進する法律第60条に規定する容積率の特例(低炭素建築物の床面積のうち、認定基準に適合させるための措置を取ることにより、通常の建築物の床面積を超えることとなる場合における政令で定める床面積を容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入しない。)を受ける場合は、認定後に確認申請を行ってくださいますようお願いします。また、本特例の適用対象となる部分が、建築基準法施行令第2条第1項第4号及び同条第3項に基づき容積率の算定の基礎となる延べ面積に不算入とする部分と重複する場合には、本特例の適用対象となる部分の床面積の算定に際し、建築基準法に基づき不算入とされた部分の床面積は含められませんのでご注意願います。

  ●認定になりましたら、認定通知書を交付します。

   ※共同住宅等(共同住宅、長屋その他の一戸建ての住宅以外の住宅)の住戸の申請に係るこの通知書の交付は、住戸ごとに行います。

   ※類似の制度である長期優良住宅認定制度において、認定通知書偽造や認定基準不適合等の不正事案(国土交通省ホームページ)が発生していますので、ご注意ください。

  ●認定を受けた計画を変更する場合(国土交通省令第44条で規定する軽微変更を除く。)は、変更認定申請書(Word形式 39KB)に国土交通省令第45条で定める図書を添えて正本1部と副本1部を建設事務所に提出してください。

   ※認定建築主またはその建築物または住戸を譲り受けた方(以下「譲受人」)が、国土交通省令第44条第2号に基づき軽微な変更として規定されている建築物のエネルギーの使用の効率性その他の性能を向上させる変更その他の変更後も認定に係る計画が都市の低炭素化の促進に関する法律第54条第1項各号に掲げる基準に適合することが明らかな変更に該当するかどうかを判断する際には、認定建築主または譲受人の方が認定基準に適合する旨を適切な方法で自主的に確認する必要がありますのでご注意願います。

  ●途中で申請を取り下げたい場合は、取下げ申出書(Word形式 76.5KB)2通を建設事務所に提出してください。 

5 低炭素建築物の認定基準について

  ●低炭素建築物新築等計画の認定を受けるためには、都市の低炭素化の促進に関する法律 [PDFファイル/323KB]第54条第1項第一号(省エネルギーに関する基準告示の規定を満たすこと(※1))、同項第二号(基本方針(平成24年経済産業省・国土交通省・環境省告示第118号)に照らして適切であること(※2))及び第三号(資金計画が適切であること)に適合する必要があります。

   ※1 基準告示で規定している一次エネルギー消費量の算定するための低炭素建築物の認定基準の告示に沿った計算方法(プログラム等)を、以下のホームページで公開しておりますのでご利用ください。

     →独立行政法人建築研究所ホームページ(住宅・建築物の省エネルギー基準及び低炭素建築物の認定基準に関する技術情報

   ※2 基本方針第4.(2)3の「都市の緑地の保全への配慮」の規定により、以下に該当する場合は認定できませんので、事前に市町村の窓口等でご確認いただき、設計内容説明書【緑地基準】(Excel形式 40.5KB)を認定申請書に添付してください。

1 建築物が、次に定める制限のうち、緑地の保全に関する制限等の内容に適合しない場合

       一 都市緑地法(昭和48年9月1日法律第72号)第5条に規定する緑地保全地域

       二 都市緑地法第12条に規定する特別緑地保全地区

       三 都市緑地法第34条に規定する緑化地域

       四 都市緑地法第45条に規定する緑地協定

       五 生産緑地法(昭和49年法律第68号)第3条に規定する生産緑地地区

       六 建築基準法(昭和25年法律第201号)第69条の規定による条例に基づき認可された建築協定

       七  緑地保全に関する市町村の条例

2 申請敷地が、都市計画法(昭和43年法律第100号)第11条第1項第2号に規定する都市施設である緑地である場合

 【参考】福島県内の都市の緑地の保全への配慮が必要な地域地区については、こちら(PDF形式 45KB)をご覧ください。

6 認定後の諸手続きについて

(1)認定低炭素建築物新築等計画に基づく建築物の新築等の工事が完了したとき

  ●工事完了報告書(Word形式 31KB)を建設事務所に提出してください。

   ※この工事完了報告書には、建築基準法に基づく検査済証の写し及び工事写真を添付してください。(検査済証が発行されない工事の場合は、検査済証の代わりに建築士による工事監理報告書(Word形式 43KB)または建設工事の受注者による発注者への工事完了の報告書などを添付してください。)

(2)認定を受けた低炭素建築物の新築等を取りやめたいとき

  ●取りやめ申出書(Word形式 31KB)1部に認定通知書の原本を添付し、建設事務所に提出してください。

(3)認定を受けた建築物または住戸を権利譲渡等により譲受人に譲り渡したとき

  ●認定建築主または譲受人の方が単独でまたは共同で、認定建築主変更届(Word形式 31.5KB)1部を建設事務所に提出してください。

   ※この変更届には、売買契約書等の写しを添付してください。

(4)認定通知書の紛失等により、証明書の交付を受けたいとき

  ●台帳記載事項証明願(Word形式 35.5KB)正本及び副本を提出してください。

   ※本証明願を申請できる方は、認定建築主または譲受人である本人及びその代理人に限られますので、窓口で身分証明書(本人確認できるもの)をご提示願います。

   ※代理人の方が申請する場合は、認定建築主または譲受人からの委任状を添付してください。

7 認定申請手数料について

  ●平成25年5月1日の認定申請から手数料※を聴き取るします。

   ※手数料の額は、福島県都市の低炭素化の促進に関する法律関係手数料条例(PDF形式 75.3KB)で定めております。

   ※手数料は、申請単位(用途若しくは建築物全体の認定または住戸のみ)により異なります。

   ※具体的には、下表の申請単位区分により、表1~表3の手数料額を組み合わせて算定します。

申請単位適 用技術的審査を実施できる機関
一戸建て住宅表1登録建築物調査機関 または
登録住宅性能評価機関
共同住宅等(共同住宅、長屋その他の一戸建ての住宅以外の住宅)建築物全体表1+表2登録建築物調査機関 または
登録住宅性能評価機関
住戸の部分表1登録建築物調査機関 または
登録住宅性能評価機関
建築物全体及び住戸の部分表1+表2登録建築物調査機関 または
登録住宅性能評価機関
非住宅建築物(住宅以外の用途のみに供する建築物)表3登録建築物調査機関
複合建築物(住宅の用途及び住宅以外の用途に供する建築物。)住宅の用途に供する部分に住宅が共同住宅であるものを除く建築物全体表1+表3登録建築物調査機関
住戸の部分表1登録建築物調査機関
建築物全体及び住戸の部分表1+表3登録建築物調査機関
住宅の用途に供する部分に住宅が共同住宅であるもの建築物全体表1+表2+表3登録建築物調査機関
住戸の部分表1登録建築物調査機関
建築物全体及び住戸の部分表1+表2+表3登録建築物調査機関

表1 一戸建ての住宅または住戸の部分

戸数区分

新規認定(円)

変更認定(円)

適合証の添付のない申請の場合

適合証が添付された申請の場合

適合証の添付のない申請の場合

適合証が添付された申請の場合

一戸建ての住宅

39,000

6,000

20,000

3,000

共同住宅等

1戸

39,000

6,000

20,000

3,000

2~5戸

79,000

11,000

40,000

6,000

6~10戸

111,000

19,000

56,000

10,000

11~25戸

156,000

31,000

78,000

16,000

26~50戸

224,000

52,000

112,000

26,000

51~100戸

321,000

92,000

161,000

46,000

101~200戸

434,000

145,000

217,000

73,000

201~300戸

569,000

183,000

285,000

92,000

301戸~

668,000

196.000

334,000

98,000

表2 共同住宅の共用部分

面積区分

新規認定(円)

変更認定(円)

適合証の添付のない申請の場合

適合証が添付された申請の場合

適合証の添付のない申請の場合

適合証が添付された申請の場合

~300平方メートル

125,000

11,000

63,000

6,000

300平方メートル超~2,000平方メートル

206,000

31,000

103,000

16,000

2,000平方メートル超~5,000平方メートル

320,000

92,000

160,000

46,000

5,000平方メートル超~10,000平方メートル

411,000

145,000

206,000

73,000

10,000平方メートル超~25,000平方メートル

491,000

183,000

246,000

92,000

25,000平方メートル超

572,000

229,000

286,000

115,000

表3 非住宅部分

面積区分

新規認定(円)

変更認定(円)

適合証の添付のない申請の場合

適合証が添付された申請の場合

適合証の添付のない申請の場合

適合証が添付された申請の場合

~300平方メートル

275,000

11,000

138,000

6,000

300平方メートル超~2,000平方メートル

438,000

31,000

219,000

16,000

2,000平方メートル超~5,000平方メートル

623,000

92,000

312,000

46,000

5,000平方メートル超~10,000平方メートル

765,000

145,000

383,000

73,000

10,000平方メートル超~25,000平方メートル

901,000

183,000

451,000

92,000

25,000平方メートル超

1,028,000

229,000

514,000

115,000

  ●なお、手数料の聴き取る事例はこちら(PDF形式 71.8KB)をご覧ください。

8 関連ホームページへのリンク

  ●国土交通省

   ・低炭素建築物認定制度 関連情報のページ

   ・ご注意(認定通知書偽造や認定基準不適合等の不正事案)のページ

  ●一般社団法人住宅性能評価・表示協会(低炭素建築物認定制度について

  ●独立行政法人建築研究所(住宅・建築物の省エネルギー基準及び低炭素建築物の認定基準に関する技術情報

  ●各種Q&Aに関するリンク

   ・国土交通省(よくある質問

   ・一般社団法人住宅性能評価・表示協会(低炭素認定建築物講習会Q&A

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