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東北地方太平洋沖地震に伴う建築確認手数料等の免除についてお知らせします

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年12月26日更新

建築確認申請手数料等の免除

東北地方太平洋沖地震に伴う建築確認手数料等の免除について

 東北地方太平洋沖地震により被害を受けた者等に係る建築物の建築確認申請手数料等を免除する期間を延長します。

1 改正の概要

 平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及び引き続き発生した余震により被害を受けた住宅または建築物並びに原子力発電所事故により設定された警戒区域等に所在することとなった住宅または建築物の所有者等が、平成30年3月31日までに建築等をする場合で、福島県(特定行政庁)が行う建築確認については、建築確認申請手数料等を免除します。

2 免除対象となる「被害」

 (1)地震被害

 平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及び引き続き発生した余震により、住宅(一戸建て、共同住宅、長屋等の専用住宅をいう。以下同じ。)または建築物(兼用住宅を含む。以下同じ。)に半壊以上の被害を受けた場合

 (2)原発被害

 東京電力福島第一原子力発電所事故に基づき設定された下表の警戒区域等(福島県建築基準法施行条例附則第2項ただし書において定める「原子力災害対策対策特別措置法(平成11年法律第156号)第28条第2項の規定により読み替えて適用される災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第63条第1項の警戒区域その他これに準ずる区域として知事が定める区域」)の区域内に住宅または建築物が所在することとなった場合

設定された区域

 警戒区域

 計画的避難区域

 緊急時避難準備区域

 福島第一原子力発電所から30キロメートルの範囲

 特定避難勧奨地点

3 免除対象となる「申請者」

 (1)「地震被害」の場合

 市町村から発行される半壊以上の「り災証明書」等の交付を受けている所有者または居住者(その相続人や家族を含む)

 (2)「原発被害」の場合

 市町村から発行される原発被害に基づく「被災証明書」等の交付を受けている所有者または居住者(その相続人や家族を含む)

4 免除対象となる「手数料」

 (1)確認申請手数料

 計画変更申請手数料は免除となりますが、構造計算適合性判定手数料は免除対象から除きます。

 (2)中間検査申請手数料

 (3)完了検査申請手数料

 (4)承認、許可及び認定申請手数料

 主に第43条ただし書き許可申請手数料、道路位置指定申請などが対象です。

5 免除対象となる「申請」

 (1)被災住宅に代わる住宅の新築、増築、改築若しくは移転、大規模の修繕若しくは大規模の模様替に係る各申請または被災住宅の増築、改築若しくは移転、大規模の修繕若しくは大規模の模様替に係る各申請

 (2)被災建築物に代わる建築物の新築、増築、改築若しくは移転、大規模の修繕若しくは大規模の模様替に係る各申請または被災建築物の増築、改築若しくは移転、大規模の修繕若しくは大規模の模様替に係る各申請ただし、建築等を行う建築物の面積(兼用住宅の場合は、住宅以外の用途に供する部分の面積)が、被災建築物の面積に対して1.5倍を超える範囲は、免除対象外となりますので、ご注意願います。

 (3)建築基準法第85条第5項の仮設建築物を建築する場合

※用途変更に係る申請については、免除対象から除かれます。

6 免除に関する注意事項

 (1)平成30年3月31日までに住宅または建築物の建築等に係る当初の申請(許可、指定、認定または建築確認)が行われた場合は、その後の申請(中間検査、完了検査(付帯する擁壁等の工作物、昇降機等の建築設備に係る各種申請を含む。)手数料を免除します。

 (2)免除対象には、住宅や建築物に付属する物置や車庫(用途上不可分の関係にあるもの)も含まれます。

7 免除を受けるために必要な添付書類

(1)建築確認関係申請手数料免除申請書 [Wordファイル/41KB]に市町村が発行する「り災証明書」または「被災証明書」を添付してください。(証明書は写しでも可)

 (2)り災証明書または被災証明書の申請者と確認申請等の申請者が異なる場合は、その家族であることを確認する必要があるため、住民票(写でも可)を添付してください。

8 免除規定が適用される主な事例

 ○免除規定の適用に当たっては、「免除事例 [PDFファイル/212KB]」を参考にしてください。

9 お問い合わせ先

 ○建設地を所管する各建設事務所建築住宅課  [PDFファイル/76KB]に御相談ください。

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