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長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく長期優良住宅建築等計画の認定について

印刷用ページを表示する 掲載日:2022年2月20日更新

長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく長期優良住宅建築等計画の認定について

1 長期優良住宅の普及の促進に関する法律について

 長期にわたり良好な状態で使用するための措置がその構造及び設備について講じられた優良な住宅の普及を促進することを目的として、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が平成21年6月4日に施行されました。  

 本法に基づき、所管行政庁による「長期優良住宅建築等計画」の認定を受けることで、住宅ローン減税(所得税、個人住民税)、登録免許税、不動産取得税、固定資産税の税制上の優遇を受けることができます。

○長期優良住宅の概要、税制優遇等の詳細はこちら(国土交通省HPへリンク)

○認定申請手続きの変更についてはこちら

2 認定手続きについて

 住宅建築工事の着工前に長期優良住宅建築等計画認定申請書及び添付図書を各所管行政庁の窓口までお持ち下さい。    

 また、申請前に、登録住宅性能評価機関による長期使用構造等の確認を受けることが可能です。長期使用構造等である旨の確認結果が添付された長期優良住宅建築等計画については、長期使用構造等に係る基準に適合しているものと見なします。

3 認定に係る窓口について

  福島県における長期優良住宅建築等計画認定の窓口はこちらとなります。
  県内では、福島県以外にも窓口があります。(福島市、郡山市、いわき市、会津若松市、須賀川市)

4 認定基準について

  福島県所管区域内における長期優良住宅建築等計画の認定基準は、下表のとおりです。

性能項目等 認定基準
劣化対策

長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準(平成21年国土交通省告示209号)

(国交省ホームページ)

耐震性
維持管理・更新の容易性
可変性
バリアフリー性
省エネルギー性
居住環境

・地区計画等の区域内にあっては、その計画に適合していること
・景観計画等の区域内にあっては、その計画に適合していること
・都市計画施設内等に位置しないこと

福島県所管区域内における居住環境基準 [PDFファイル/61KB]

災害配慮
(令和4年2月20日より追加)

次の区域内では、認定を受けることができません
・地すべり防止区域
・急傾斜地崩壊危険区域
・土砂災害特別警戒区域
・災害危険区域(出水による危険の著しい区域として指定した災害危険区域において、当該区域に関する条例等が規定する構造基準に適合し、建築が認められている場合を除く。)
・津波災害特別警戒区域
・浸水被害防止区域

福島県所管区域内における災害配慮基準 [PDFファイル/294KB]

住戸面積 [ 戸建住宅  ]
75平方メートル以上(平成24年7月13日より55平方メートル以上)
[ 共同住宅等 ]
55平方メートル以上(ただし、少なくとも1の階の床面積が40平方メートル以上(階段部分を除く))
維持保全計画

長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準(平成21年国土交通省告示209号)

(国交省ホームページ)

5 認定申請手数料について

 福島県が所管する長期優良住宅建築等計画の認定申請手数料は福島県長期優良住宅法関係手数料一覧 [PDFファイル/74KB]のとおりです。
 なお、県が所管する区域外(福島市、郡山市、いわき市、会津若松市、須賀川市)については、各市にお問い合わせください。  

6 条例や基準などについて

 長期優良住宅の普及の促進に関する法律に係る当県の条例や基準等は、次のとおりです。
 ・ 福島県長期優良住宅の普及の促進に関する法律関係手数料条例 [PDFファイル/237KB]
 ・ 福島県長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行細則 [PDFファイル/298KB] 
 ・ 長期優良住宅の普及の促進に関する法律第6条第1項第3号に規定する居住環境の維持及び向上への配慮に関する基準 [PDFファイル/61KB]
 ・ 長期優良住宅の普及の促進に関する法律第6条第1項第4号に規定する自然災害による被害の発生の防止又は軽減への配慮に関する基準 [PDFファイル/294KB]
 ・ 事務手続きの流れ [PDFファイル/152KB]

7 申請書について  

 福島県宛に長期優良住宅建築等計画の認定申請等を行う場合は、以下の申請書の正本と副本を各建設事務所の窓口に提出してください。

 (1)法第5条認定申請書    

(1)第1号様式 [Wordファイル/25KB] 第1号の2様式 [Wordファイル/34KB] 

(2)添付図書(省令第2条、県細則 [PDFファイル/298KB]第1条によるもの)      

[参考]  設計内容説明書(一般社団法人 住宅性能評価・表示協会HP)
             維持保全計画書  

(2)法第8条変更認定申請書(計画の変更に伴うもの)    

(1)第3号様式 [Wordファイル/17KB] 

(2)添付図書(省令第8条によるもの)  

(3)法律第9条変更認定申請書(譲受人決定に伴うもの)    

(1)第5号様式 [Wordファイル/19KB]

(4)法律第10条承認申請書   

(1)第7号様式 [Wordファイル/16KB]  

(2)添付書類(省令第14条によるもの)  

(5)工事完了報告書    

認定を受けた住宅の建築工事が完了したときは、次の報告書を各建設事務所の窓口に提出してください。

(1)県細則第2号様式 [Wordファイル/29KB]

(6)法第18条許可申請書    

(1)第9号様式 [Wordファイル/48KB]

(2)添付図書(省令第18条、県細則 [PDFファイル/298KB]第6条によるもの)   

8 その他の届出書類について

 ・取下げ申出書 [Wordファイル/15KB] (申請中の認定申請を取り下げる場合は2部提出してください。)
 ・取りやめ申出書(県細則第1号様式) [Wordファイル/29KB](認定を受けた後、住宅の建築または維持保全を取りやめる場合は2部提出してください。)
 ・誤記訂正届 [Wordファイル/15KB] (認定を受けた後、誤記訂正が必要な場合は2部提出してください。)
 ・台帳記載事項証明願 [Wordファイル/19KB] (認定通知書の紛失等により、認定を行った旨の証明を受けようとする場合は2部提出してください。なお、証明願の申請者は認定を受けた方本人とし、運転免許証等の身分証明書を提示願います。代理人が申請する場合は、認定を受けた方の委任状を併せてお持ちください。)

 法施行規則で定める様式はこちら(国交省HP)からもダウンロードできます。  


9 問合せ

長期優良住宅建築等計画の認定申請に関する問合せは こちら[問合せ先一覧]

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