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長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく長期優良住宅建築等計画の認定について

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年4月1日更新

長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく長期優良住宅建築等計画の認定について

1 長期優良住宅の普及の促進に関する法律について

 長期にわたり良好な状態で使用するための措置がその構造及び設備について講じられた優良な住宅の普及を促進することを目的として、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が平成21年6月4日に施行されました。  

 法に基づき、所管行政庁による「長期優良住宅建築等計画」の認定を受けることで、住宅ローン減税(所得税、個人住民税)、登録免許税、不動産取得税、固定資産税の税制上の優遇を受けることができます。

 また、平成27年4月1日から住宅性能評価書を添付した場合、新たに長期優良住宅の認定を受けることができるようになり、平成28年4月1日からは、新築以外に増改築に係る認定を受けることができるようになりました。

○長期優良住宅の概要、税制優遇等の詳細はこちら(国土交通省HPへリンク)  

2 認定手続きについて

 住宅建築工事の着工前に長期優良住宅建築等計画認定申請書及び添付図書を各所管行政庁の窓口までお持ち下さい。    

 また、申請前に、住宅の品質確保の促進等に関する法律による登録住宅性能評価機関による認定基準に適合しているかどうかの技術的審査を受けることが可能です。  

3 認定に係る窓口について

  建築物の建設地が福島県内であるものの長期優良住宅建築等計画認定の窓口はこちらとなります。

4 認定基準について

  福島県所管区域内において長期優良住宅建築等計画の認定を行うためには、この住宅が下記の基準を満たしていることが必要です。

性能項目等認定基準
劣化対策長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準(平成21年国土交通省告示第209号)  [PDFファイル/272KB]
耐震性
維持管理・更新の容易性
可変性
バリアフリー性
省エネルギー性
居住環境・地区計画等の区域内にあっては、その計画に適合していること ・景観計画等の区域内にあっては、その計画に適合していること ・都市計画施設内等に位置しないこと 福島県所管区域内における居住環境基準
住戸面積[ 戸建住宅  ] 75平方メートル以上 (平成24年7月13日より55平方メートル以上) [ 共同住宅等 ] 55平方メートル以上ただし、少なくとも1の階の床面積が40平方メートル以上(階段部分を除く)
維持保全計画長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準(平成21年国土交通省告示第209号)  [PDFファイル/272KB]

5 認定申請手数料について

 福島県が所管する区域内の長期優良住宅建築等計画の認定申請に係る手数料は以下のとおりです。
 県が所管する区域外(福島市、郡山市、いわき市、会津若松市、須賀川市)について、各市にお問い合わせください。  

 (1)新築の認定申請の場合(法第5条第1項~第3項)     

                                                         単位(円)  

1棟の総戸数事前審査なし適合証添付あり住宅性能評価書添付あり
1戸建て住宅    45,000    8,00017,000
共同住宅等5戸以下  103,000  14,00056,000
6戸以上10戸以下  163,000  23,00089,000
11戸以上30戸以下  320,000  31,000165,000
31戸以上50戸以下  571,000  57,000280,000
51戸以上100戸以下980,000  96,000430,000
101戸以上200戸以下1,812,000156,000781,000
201戸以上300戸以下2,587,000192,0001,064,000
301戸以上3,169,000204,0001,287,000

※「適合証」とは、登録住宅性能評価機関が、認定基準に適合していることについて、認定申請前に受け、審査により発行される証明書のこと。

※「住宅性能評価書」とは、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」第5条第1項に基づき、登録住宅性能評価機関が発行する証明書のこと。

(2)新築の変更認定申請の場合(法第8条第1項)                                   

単位(円)

1棟の総戸数事前審査なし適合証添付あり住宅性能評価書添付あり
1戸建て住宅23,0004,0009,000
共同住宅等5戸以下52,0007,00028,000
6戸以上10戸以下82,00012,00045,000
11戸以上30戸以下160,00016,00083,000
31戸以上50戸以下286,00029,000141,000
51戸以上100戸以下490,00048,000215,000
101戸以上200戸以下906,00078,000391,000
201戸以上300戸以下1,294,00096,000533,000
301戸以上1,585,000102,000644,000


(3)増改築の認定申請の場合(法第5条第1項~第3項)

                                                                              単位(円)

1棟の総戸数事前審査なし適合証添付あり
1戸建て住宅66,00010,000
共同住宅等5戸以下152,00019,000
6戸以上10戸以下242,00033,000
11戸以上30戸以下476,00046,000
31戸以上50戸以下851,00083,000
51戸以上100戸以下1,461,000142,000
101戸以上200戸以下2,702,000232,000
201戸以上300戸以下3,859,000285,000
301戸以上4,727,000304,000

     
(4)増改築の変更認定申請の場合(法第8条第1項)

                                                                              単位(円)

1棟の総戸数事前審査なし適合証添付あり
1戸建て住宅33,0006,000
共同住宅等5戸以下76,00010,000
6戸以上10戸以下121,00017,000
11戸以上30戸以下238,00023,000
31戸以上50戸以下426,00042,000
51戸以上100戸以下731,00071,000
101戸以上200戸以下1,351,000116,000
201戸以上300戸以下1,930,000143,000
301戸以上2,364,000152,000

     
(5)認定を受けた計画に基づく分譲共同住宅等の譲受人決定の申請の場合(法第9条)    2,000円

6 条例や基準などについて

 長期優良住宅の普及の促進に関する法律に係る当県の条例や基準などについては、以下のとおりです。

 ・ 福島県長期優良住宅の普及の促進に関する法律関係手数料条例 [PDFファイル/194KB]
 ・ 福島県長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行細則 [PDFファイル/136KB]
 ・ 福島県長期優良住宅の普及の促進に関する法律関係手数料条例第2条第2号及び第4号に規定する知事が指定する機関の指定 [PDFファイル/86KB] 
・ 長期優良住宅の普及の促進に関する法律第6条第1項第3号に規定する居住環境の維持及び向上への配慮に関する基準 [PDFファイル/58KB]
 ・ 事務手続きの流れ [PDFファイル/152KB]

7 申請書について  

 福島県が所管する区域内で長期優良住宅建築等計画の認定申請等を行う場合は、以下の申請書の正本と副本を各建設事務所の窓口に提出してください。

 (1)法第5条認定申請書    

(1)表紙(共同住宅等で申請者が複数いる場合のみ)    

(2)第1号様式 [Wordファイル/188KB]    

(3)添付図書(省令第2条、県細則第1条によるもの)      

[参考様式]  設計内容説明書:木造非木造維持保全計画書  

(2)法第8条変更認定申請書(計画の変更に伴うもの)    

(1)表紙(共同住宅等で申請者が複数いる場合のみ)   

(2)第3号様式  [Wordファイル/34KB]   

(3)添付図書(省令第8条によるもの)  

(3)法律第9条変更認定申請書(譲受人決定に伴うもの)    

(1)第5号様式  [Wordファイル/38KB] 

(4)法律第10条承認申請書   

(1)第6号様式  [Wordファイル/33KB]   

(2)添付書類(省令第12条によるもの)  

(5)工事完了報告書    

認定を受けた住宅の建築工事が完了した場合は、以下の報告書を各建設事務所の窓口に提出してください。

(1)県細則第2号様式 [Wordファイル/28KB] 

8 その他の届出書類について

 ・取下げ申出書 [Wordファイル/17KB] (申請中の認定申請を取り下げる場合は2部提出してください。)

 ・取りやめ申出書(県細則第1号様式) [Wordファイル/29KB](認定を受けた後、住宅の建築または維持保全を取りやめる場合は2部提出してください。
 ・誤記訂正届 [Wordファイル/17KB] (認定を受けた後、誤記訂正が必要な場合は2部提出して下さい。)
 ・台帳記載事項証明願 [Wordファイル/22KB] (認定通知書の紛失等により、認定を行った旨の証明を受けようとする場合は2部提出して下さい。なお、証明願の申請者は認定を受けた方本人とし、運転免許証等の身分証明書を提示願います。代理人が申請する場合は、認定を受けた方の委任状を併せてお持ちください。)
   

9 長期優良住宅維持・保全ガイド    

住宅長持ちガイドのページはこちら(クリックされるとリンク先に移動します)

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