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優良建築物等整備事業

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年12月1日更新

優良建築物等整備事業

目的

民間で任意に行われている旺盛な建築活動を共同事業へと転換、誘導し、市街地における優良な建築物の建設促進、環境の整備を行い、併せて都市の防災性、安全性の向上を図ることを目的とする。

事業主体

地方公共団体、都市基盤整備公団、地方住宅供給公社、民間事業者等

対象区域

1.地方拠点都市地域
2.市街地総合再生計画地区内
3.人口5万人以上の市
4.特定商業集積整備基本構想が定められた区域
5.県庁所在都市または通勤圏内人口25万人以上の通勤圏
6.密集住宅市街地整備促進事業

※優良再開発型 1、2、3、4
 市街地住宅供給型 1、2、5、6

7.中心市街地

対象事業要件

1.地区面積

概ね1000m2以上(中心市街地及び耐震型の場合500m2以上)

2.地区要件

一定規模以上の空地を確保、一定の接道を満たすこと

3.階数:3階以上

4.構造:耐火または準耐火建築物

事業内容

優良再開発型

  • 共同化型
  • 市街地環境形成型
  • マンション建て替え型

市街地住宅供給型

  • 住宅複合利用型
  • 優良住宅供給型

耐震型

補助・助成

1.調査設計計画費
2.土地整備費
3.共同施設整備費 補助は、補助対象事業費の2/3(国:1/3・地方公共団体:1/3)

事業の流れ

事業の流れについて解説図

 取り組み事例

福島市曽根田地区 写真

福島市曽根田地区

 根拠法令等

優良建築物等整備事業制度要綱(平成6年、建設省住街発第63号)