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建築士事務所の皆さんへ

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年6月24日更新

建築士事務所開設者の皆さんへ

改正建築士法施行に伴う手続きについて

  「建築士法の一部を改正する法律」(平成26年法律第92号)附則第3条の規定により、建築士事務所の開設者は、法施行日(平成27年6月25日)から1年以内に建築士事務所に属する建築士の氏名等を届出なければなりません。(ただし、法施行日から1年以内に登録を更新する場合は除く。)

 建築士事務所の開設者が対象です。下記期間中に必ず届出をお願いします。

1 届出期間:平成27年6月25日~平成28年6月24日
         ※事務の合理化のため、なるべく年内に提出いただけるよう御協力をお願いします。

2 様式はこちらをご使用ください。Excel版またはPDF版

3 届出先・方法   持参または郵送

 a 持参の場合

  1部作成し、各建設事務所行政課(南会津建設事務所については総務課)まで直接ご持参ください。

  控えが必要な方は2部ご持参いただければ、1部を控えとしてお返しいたします。

 b 郵送の場合(簡易書留等の記録が残る方法で送付してください)

  1部作成し、各建設事務所行政課(南会津建設事務所については総務課)までご郵送ください。

  控えが必要な方は切手を貼付した返信用封筒を同封のうえ、2部提出してください。1部を控えとして返送いたします。

建築士事務所の標識について

 建築士事務所の開設者は、その建築士事務所において公衆の見やすい場所に国土交通省令で定める標識(平成19年12月20日改正)を掲示することになっています。(建築士法第24条の5)

建築士事務所の定期報告制度

 建築士事務所の開設者は、事業年度ごとに設計等の業務に関する報告書を作成し、毎事業年度経過後3月以内に建築士事務所の所在地を所管する福島県建設事務所行政課(南会津建設事務所については総務課)へ提出してください。(建築士法第23条の6)

 なお、報告時期については平成19年6月20日以降に始まる事業年度から対象となり、事業年度経過後3ヶ月以内に報告することとなります。

※報告サイクルについては、「設計等の業務に関する報告書」(業務報告書)の報告のサイクル」を参考にしてください。

建築士事務所における閲覧制度

 建築士事務所の開設者は、国土交通省令で定める書類を当該建築士事務所に据え置き、設計等を委託しようとする者の求めに応じ、閲覧させなければなりません。(建築士法第24条の6)

建築士事務所の帳簿及び図書の保存

 建築士事務所の開設者は、建築士法施行規則第21条第1項で定める帳簿を作成し15年間保存しなければなりません。また、同条第4項で定める図書も作成後15年間保存しなければなりません。(建築士法第24条の4)

重要事項の説明

 建築士事務所の開設者は、設計・工事監理契約が締結される場合、その契約締結前にあらかじめ、建築主に対し、管理建築士等をして、設計等の内容や業務体制等の重要事項について、書面を交付して説明させなければなりません。(建築士法第24条の7)

建築士事務所の書面による交付

 建築士事務所の開設者は、設計受託契約または工事監理受託契約を締結したときは、建築士法第24条の8第1項各号に掲げる事項を記載した書面を当該委託者に交付しなければなりません。(建築士法第24条の8)

安全証明書

 建築士は、構造計算によって建築物の安全性を確かめた場合は証明書を設計の委託者に交付しなければなりません。ただし、構造設計一級建築士が構造計算を行った場合には、添付の必要はございません。

工事監理報告書

 建築士は、工事監理を修了したときは建築主に報告書を提出しなければなりません。

罰則

 上記に違反した建築士事務所の開設者または建築士は、免許の取消し、業務停止、1年以下の懲役、100万円以下の罰金等の処分となります。

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