県有建築物の非構造部材減災化計画を策定しました。
印刷用ページを表示する 掲載日：2016年5月18日更新
福島県県有建築物の非構造部材減災化計画
計画策定の背景
東日本大震災などの大規模な地震時において、建築物の天井落下等による人的被害は、構造体の耐震化にかかわらず発生しています。このため、天井をはじめとする非構造部材について、地震被害を最小限にする（減災化を図る）という視点での地震対策の必要性が広く認識されたところです。
県有建築物は、避難所や災害対策本部等の拠点施設として安全性、機能維持性を確保する必要があることから、県独自に、「福島県県有建築物の非構造部材減災化計画」を策定しました。
県有建築物は、避難所や災害対策本部等の拠点施設として安全性、機能維持性を確保する必要があることから、県独自に、「福島県県有建築物の非構造部材減災化計画」を策定しました。
計画の概要
１ 計画対象
対象建築物 「福島県県有建築物の耐震改修計画」の対象と同じ、防災上重要建築物等。
対象部材 現行法令基準に適合していない、または大地震時に落下等で被害が生じるおそれのある天井・エレベーター・建具・高架水槽。
２ 計画期間
平成２７年度～平成４２年度
３ 計画目標
３つの方針（建築物の用途、部材の種類、設置状況）より４段階の優先度ランクを設定し、危険性の高い非構造部材から減災化を推進する。
対象建築物 「福島県県有建築物の耐震改修計画」の対象と同じ、防災上重要建築物等。
対象部材 現行法令基準に適合していない、または大地震時に落下等で被害が生じるおそれのある天井・エレベーター・建具・高架水槽。
２ 計画期間
平成２７年度～平成４２年度
３ 計画目標
３つの方針（建築物の用途、部材の種類、設置状況）より４段階の優先度ランクを設定し、危険性の高い非構造部材から減災化を推進する。
■県有建築物の非構造部材減災化ガイドラインはこちら
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