建築物に係る各種手続き等のよくある問合せQ&Aについて

　　福島県建築基準法施行細則第１８条及び第１９条又は建築指導課のホームページをご覧ください。

　　県で定める凍結深度はありませんので、現地調査等でご確認ください。

　　詳細は建築指導課のホームページをご覧ください。

　　福島県建築基準法施行条例第５条をご覧ください。

　　なお、「がけに近接して建築する建築物の指導指針 [PDFファイル／240KB]」もありますので参考としてください。

　　建築基準法第６条第１項第四号建築物を除き、主要構造部の一種以上について行う過半の修繕・模様替えに該当する場合は確認申請が必要となります。

　　なお、屋根の構成材の部分的な改修（例えば、屋根葺材のみ等）の場合は確認申請が不要となる可能性がありますので、詳しくは電話又は相談表 [Excelファイル／17KB]に必要事項を記入のうえ、お問い合わせください。

　　太陽光発電設備の架台下の空間を屋内的用途に供するものについては、確認申請が必要となる可能性があります。

　　なお、屋内的用途がなくとも、建築物に電気を供給する目的のものは建築設備となり、確認申請は不要ですが、建築基準関係規定に適合する必要がありますのでご注意ください。

　　詳しくは、電話又は相談表 [Excelファイル／17KB]に必要事項を記入のうえ、お問い合わせください。

　　次のいずれかに該当するものは、建築物として取り扱い、確認申請が必要となる可能性があります。

　　　〇トレーラーハウス等が随時かつ任意に移動することに支障のある階段、ポーチ、ベランダ、柵等があるもの。

　　　〇給排水、ガス、電気、電話、冷暖房等のための設備配線や配管等をトレーラーハウス等に接続する方式が、簡易な脱着式（工具を要さず取り外すことが可能な方式）でないもの。

　　　〇規模（床面積、高さ、階数等）、形態、設置状況等から、随時かつ任意に移動できるとは認められないもの。

　　なお、臨時運行許可（仮ナンバー）や特殊車両通行許可等を受けたことだけでは、「随時かつ任意に移動できるもの」との判断はできませんので、ご注意ください。

　　詳しくは、電話又は相談表 [Excelファイル／17KB]に必要事項を記入のうえ、お問い合わせください。

　　建築基準法第３条の２（既存不適格）の適用を受けない既存浄化槽については、増改築時にその構造方法について、現行基準に適合させる必要があります。

　　詳しくは、電話又は相談表 [Excelファイル／17KB]に必要事項を記入のうえ、お問い合わせください。

　　工事完了前に変更があった場合は、福島県建築基準法施行細則第７条の規定により、一部の変更内容を除き新たに許可が必要となります。

　　詳しくは、電話又は相談表 [Excelファイル／17KB]に必要事項を記入のうえ、お問い合わせください。

　　福島県建築計画概要書等閲覧規則の規定に基づき、窓口に備え付けの閲覧簿へ住所及び氏名を記入のうえ、定期休日以外の毎日午前９時から午後４時３０分まで昭和５０年以降（南相馬市原町区に限っては昭和４９年以降）の建築計画概要書を閲覧することが可能です。

　　なお、建築計画概要書は建築確認申請を受けた年度ごとに保管されておりますので、閲覧したい年度をご確認のうえ、来所するようにしてください。

　　また、窓口にて文書開示請求の手続きを行うことにより、建築計画概要書の写しを即日受け取ることが可能です。（写真撮影不可）

　　詳しくは、電話でお問い合わせください。

　　建築計画概要書の閲覧などにより証明願の記載事項を正確に確認後、様式 [Excelファイル／37KB]に必要事項を記入し、福島県収入証紙３００円を手数料欄に貼付のうえ、申請してください。

　　なお、台帳と照合する必要がありますので、交付まで数日時間がかかります。

　　詳しくは、電話でお問い合わせください。