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地域開発事業について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年1月30日更新
地域開発事業について

1 これまでの取組

  地域開発事業は、総合的な地域開発を目的とし、産業基盤の整備を推進する「工業団地造成事業」や良好な住宅地の整備を行う「住宅団地造成事業」を展開してきました。

  工業団地造成事業については、これまでに12の団地を造成し、うち9団地については分譲を完了し(小名浜中央、郡山中央、本宮、小名浜臨海、会津若松、白坂、保原、玉川、須賀川南部)、現在は、平成7年3月に完成した「田村西部工業団地」、平成11年3月に完成した「新白河ビジネスパーク」を分譲しております。

  また、オーダーメイド型の工業団地である工業の森・新白河A工区について、企業誘致活動を行っております。

  いわき四倉中核工業団地第2期区域については、平成30年春の完成を目指し造成工事を進めております。

  なお、住宅団地造成事業については、分譲を完了しています。

2 企業立地状況(H28.12.31現在)

  これまで、小名浜臨海や田村西部工業団地など、12の工業団地を開発造成し、浜通り、中通り、会津それぞれの地方に、合わせて629ha余りの工場用地を分譲しています。

  現在、140社を超える企業に分譲し、この中には、日産自動車アサヒビールデンソーなど我が国を代表する数多くの企業が生産活動を行っており、地域の産業活動の中核として、また、雇用の受け皿として、重要な役割を果たしているものと考えております。⇒(詳細はこちら

  今後も、分譲中の団地において、こうした優良企業の立地推進に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

3 課題等

  上記のような取組を行ってきましたが、地価下落の影響等により、原価を下回る価格としたことによる売却損失や、平成26年度には、分譲資産等の時価評価の適用による「たな卸資産評価損」を計上したことなどにより、平成27年度末の累積欠損金は約185億円となっております。

  このような状況の中で、平成27年度末の企業債残高は約149億円となっており、この償還財源の確保が課題となっております。

  企業局といたしましては、引き続き未分譲地の早期完売に向け取り組んでまいりますが、これらの収入や保有する現金等を充当しても、なお、多額の不足が見込まれることから、これまで地域開発事業が果たしてきた地域経済への貢献等も踏まえ、政策的な支援について関係部局と協議を進めております。

  今後とも生産活動・経済活動を支える産業基盤の整備を行うことにより、本県の復興と再生を支えてまいりますので、御理解いただきたいと考えております。

※  決算状況は「平成27年度福島県地域開発事業会計決算」を御覧ください。⇒(詳細はこちら) 

※  福島県議会の平成27年度決算認定を受けるに当たり、決算審査特別委員会から「決算認定に係る決算審査特別委員会意見書」が提出されておりますので御覧ください。⇒(詳細はこちら

※ 事業概要及び実績等 ⇒(詳細はこちら

※ 団地別の立地企業 ⇒(詳細はこちら

※ 経済波及効果推計結果 ⇒(詳細はこちら


<連絡先>
経営・販売課
〒960-8670 福島県福島市杉妻町2-16
電話:024-521-7572
Fax:024-521-7960 kigyou_keieihanbai@pref.fukushima.lg.jp


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