【労働判例の紹介】平成24（行ウ）109号　再審査申立棄却命令取消等請求事件

平成24（行ウ）109号　再審査申立棄却命令取消等請求事件

◯　事前に団体交渉を行う取り決めがなされていたなどの特段の事情のない限り、単位労働組合との団体交渉とは別個にその下部組織との間で団体交渉を行うべき義務を負わないものと解するのが相当であるとされた事案

事件の概要

　Ｙ社は経営の合理化を理由として、平成11年1月1日付けで再雇用制度を廃止することとし、Ｙ社の従業員及び退職者により組織されたＸ労働組合（以下、「Ｘ組合」という。）と7回にわたり団体交渉を重ねたが、合意には至らなかった。Ｘ組合とその下部組織であるＸ1分会連及び再雇用制度廃止後の最初の定年退職者である組合員Ａ（以下、「Ａ」という。）は、Ｙ社が、(1)Ｘ組合の同意を得ることなく再雇用制度を廃止したこと、(2)Ａの所属するＸ1分会連に対して、同制度の廃止に関する団体交渉申入れを行わずに同制度を廃止したこと、(3)平成11年2月28日にＡが定年退職することを知りながら、同制度を廃止しＡに同制度を適用しなかったことが不当労働行為にあたるとして、Ｆ県労委に不当労働行為救済申立を行ったが、Ｆ県労委はこの申立を棄却した。そこで、Ｘ組合らは中労委へ再審査申立をおこなったが、これも棄却されたため、中労委命令の取消を求めて提訴した事案である。
　ここでは、上記(2)のＸ1分会連との団体交渉の要否について記載する。

判決要旨

　東京地裁は、「Ｙ社がＸ1分会連に対し再雇用制度廃止に関する団体交渉を申し入れずに同制度を廃止したことが、労組法７条２号所定の不当労働行為（団体交渉拒否）に当たるか」について、以下のように判示し、中労委命令を支持した。

　本件再雇用制度の廃止については、Ｙ社の全正規従業員に対して等しく影響を与える性質のものであることからすれば、Ｙ社としては、各単位労働組合（＊１）と団体交渉を行うことが必要であると解されるが、他方、各単位労働組合の下部組織との間では、当然には団体交渉を行うべき必要性を認めることはできない。したがって、Ｙ社は、事前に団体交渉を行う取り決めがされていたなどの特段の事情のない限り、Ｘ組合との団体交渉とは別個に、その下部組織であるＸ1分会連との間で団体交渉を行うべき義務を負わないものと解するのが相当である。
　したがって、Ｙ社がＸ1分会連に対し本件再雇用制度廃止に関する団体交渉を申し入れずに同制度を廃止したからといって、そのことが団体交渉の拒否に当たるということはできない。
　以上のとおり、Ｘ1分会連の主張は採用することができず、Ｙ社がＸ1分会連に本件再雇用制度廃止に関する団体交渉を申し入れずに同制度を廃止したことが、労組法7条2号所定の不当労働行為に当たるとは言えない。
　この点に関する本件中労委命令における中労委の判断は正当であって、違法事由はない。
（＊１）Ｘ組合は単位労働組合に該当する。なお、平成11年当時にはＸ組合のほかにも2つの単位労働組合が存在した。

　　※本件は控訴された。

参考

◆　参考文献　『労働判例』（産労総合研究所）No.1087）(2014.5.15)28～43頁