【労働判例の紹介】平成25（ワ）706号　損害賠償請求事件

平成25（ワ）706号　損害賠償請求事件

◯　元請会社ないし発注者と下請会社の労働者とが、元請会社ないし発注者の指揮監督下でほとんど同じ作業に従事していたなど、特別な社会的接触関係に入ったと認められる場合には、元請会社ないし発注者は下請会社の労働者に対しても、安全配慮義務を負うとされた事案
◯　重層的下請関係の中で、元請会社ないし発注者は、下請会社の労働者に対して直接指揮命令等をしていなかったとして、安全配慮義務違反が否定された事案

事件の概要

　被告Ｙ1電力株式会社（以下「Ｙ1社」という。）は、発電所の復旧工事を被告Ｙ2株式会社（以下「Ｙ2社」という。）に発注した。受注した工事の一部を被告Ｙ3株式会社（以下「Ｙ3社」という。）はＹ2社から請け負い、被告Ｙ4株式会社（以下「Ｙ4社」という。また、Ｙ1社～Ｙ4社をあわせて「Ｙ1社ら」という。）はＹ3社から請け負った。さらに、訴外Ｂ建設はＹ4社から工事の一部を請け負い、訴外Ｃ建設はＢ建設から工事の一部を請け負って労働者の派遣等を行った。作業員ＡはＣ建設の臨時作業員として入社し、本件復旧工事に参加することとなったが、発電所内での作業中に倒れて死亡した。

　本件は、Ａの妻である原告Ｘが、Ｙ1社らには安全配慮義務違反があり、Ａの死亡はこの義務違反によるものであるなどと主張して、Ｙ1社らに対して損害賠償等を請求した事案である。

判決要旨

　静岡地裁は、以下のように判示し、Ｘの請求には理由がないことが明らかであるとして棄却した。

　元請会社ないし発注者と下請会社（孫請会社を含む。以下同じ。）の労働者との間には直接の労働契約はないものの、下請会社の労働者が労務を提供するに当たって、いわゆる社外工として、元請会社ないし発注者の管理する設備、工具等を用い、事実上元請会社ないし発注者の指揮、監督を受けて稼働し、その作業内容も元請会社ないし発注者の労働者とほとんど同じであるなど、元請会社ないし発注者と下請会社の労働者とが特別な社会的接触関係に入ったと認められる場合には、労働契約に準ずる法律関係上の債務として、元請会社ないし発注者は下請会社の労働者に対しても、安全配慮義務を負うというべきである。

　これを本件についてみると、被告Ｙ1社らが下請会社の労働者に対して指示等を行っていたと認めるに足りる証拠はなく、ＡがＹ1社らの指揮監督を受けていたと認めるに足りる証拠もないから、Ｙ1社らとＡとが特別な社会的接触関係に入ったものと認めることはできない。

　よって被告Ｙ1社らがＡに対して安全配慮義務を負っていたものと認めることはできないから、Ｘの請求は認められない。

※本件は、控訴された。

参考

◆　参考文献　『労働判例』（産労総合研究所）No.1109(2015.5.15)15～33頁