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(12)時間単位の年次有給休暇の取得について

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年6月18日更新

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(平成26年6月18日現在)

時間単位の年次有給休暇の取得について ~使用者からの質問

質問

 当社では、年休の分割付与制度として半日休を導入していますが、この度、労働組合と労使協定を締結し、時間単位の年休制度を導入することとなりました。
 そこで質問なのですが、労基法で5日以内と規定している時間単位の年休の範囲に半日休も含まれるのでしょうか。

答え

 年次有給休暇(以下「年休」という。)の時間単位での付与については、労働基準法(以下「労基法」という。)に規定されていますが、半日単位の年休の付与については労基法の定めがなく、会社として1日単位の年休の運用として半日単位で付与しているものですから、時間単位の年休と半日単位の年休とは異なるものです。
 このため、時間単位の年休の上限を5日とするならば、半日単位の年休を含めずに時間単位の年休だけで5日まで付与することになります。

解説

1  時間単位の年休
  労基法上の年休制度は1日単位の取得が原則となります。ただし、労基法第39条4項には、事業場の労働者の過半数で組織する労働組合(それがない場合には労働者の過半数を代表する者)と使用者との間で労使協定を締結することで、年に5日を限度として、時間単位の年休を取得できることが規定されています。
  なお、時間単位の年休についても事業の正常な運営を妨げる場合には、使用者は時季変更権を行使できます。ただし、日単位での請求を時間単位で変更することや時間単位の請求を日単位に変更することはできません。

2  時間単位の年休について労使協定に規定する内容
(1) 時間単位の年休の対象労働者の範囲

 対象となる労働者の範囲を定めます。仮に労働者の一部を対象外とする場合は、事業の正常な運営との調整を図る観点から、その範囲を定めることとされていますが、「育児を行う労働者に限る。」といったような取得目的などによって対象範囲を定めることはできません。

(2) 時間単位の年休の日数

 5日以内の範囲で定めます。また、前年度から時間単位の繰越しがある場合であっても、その繰り越し分も含めて5日以内となります。

(3) 時間単位の年休1日の時間数

 1日分の年休に対応する時間数を所定労働時間数を基に定めます。また、時間に満たない端数がある場合は時間単位に切り上げてから所定労働時間を計算します。

(4) 1時間以外の時間を単位とする場合はその時間数

 1時間以外の時間を単位とする場合はその時間数(例えば、2時間、3時間など)を定めます。ただし、1時間未満を単位とすることは認められませんし、当然ながら1日の所定労働時間を上回ることはできません。

3  半日単位の年休
 労働者が希望し、使用者が同意すれば、労使協定が締結されていない場合でも、1日単位取得の阻害とならない範囲で、1日単位の年休を運用して半日単位で年休を取得することができるとされています。

【参考】労働省通達(平成7年7月27日基監発第33号)
 半日単位での付与については、年次有給休暇の取得促進にも資するものと考えられることから、労働者がその取得を希望して時季を指定し、これに使用者が同意した場合であって、本来の取得方法による休暇取得の阻害とならない範囲で適切に運用される限りにおいて、問題がないものとして、取り扱うものとする。 

 

 

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