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(14)別件で係争中の組合からの新たな団交申入れについて

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年2月24日更新
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(平成24年12月6日現在)

別件で係争中の組合からの新たな団交申入れについて  ~使用者からの質問

質問

 当社では現在、労働組合との間で組合員の賃金差別問題で不当労働行為事件が係争しております。
 このたび、給与引上げ、夏季・年末一時金について労働組合から新たな団体交渉の申入れがありました。これまでも当該事項は毎年団体交渉で協定書を締結してきましたが、先の事件が解決しなければ協定は困難であり、また、先の事件の結果によっては、せっかく協定を結んでも、後日不当労働行為に当たるとして救済申立てをされる恐れもありますので、夏季・年末一時金の団体交渉は行わないことにしたいと考えております。このような場合、団交の正当な拒否事由に該当しますか。

答え

 先行する賃金差別問題の結果次第では今後の給与問題の基本方針や団体交渉の進め方に大きな影響を及ぼすことがあっても、また、妥結結果について新たな不当労働行為の救済申立てがなされる恐れがあるからとして、新たな事項についての団体交渉を拒否することはできません。

解説

 確かに賃金差別問題が係争中の現段階では、賃金問題に関する団体交渉を行っても協定締結の可能性は少ないと思われますが、労使間で協議・交渉を尽くすことはそれ自体意味があることであり、正当な団体交渉拒否に当たらないとされた中労委命令があります。
 当該命令では、仮に妥結結果について新たな不当労働行為の救済申立てがなされたとしても、当該救済申立事件において、不当労働行為には当たらない旨(不当労働行為の意思はない等)の主張をすることは可能であり、会社としては、組合を納得させるに必要な合理的理由と資料を用意して誠実に団体交渉の申入れに応ずべきであるとしています。団交に応じない場合は労働組合法第7条第2号に規定する不当労働行為に該当する恐れがあります。

判例

○ 松蔭学園(団交拒否)不当労働行為再審事件(中労委平成14年(不再)第46号、平成16年8月4日決定)

 

 

 

 

 


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