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(8)合同労組加入者の名簿提出

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年12月13日更新
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(平成24年12月6日現在)

合同労組加入者の名簿提出  ~労働者からの質問

質問

 労働条件の改善を会社に要求したいのですが、会社には労働組合がないので、会社の同僚とともに地域の「合同労組」に加入して団体交渉を要求したところ、会社側から組合員名簿の提出を要求され、名簿の提出がなければ交渉に応じないと回答がありました。
 組合員名簿を提出しなければ交渉に応じてもらえないのでしょうか。

答え

 労働組合は団体交渉に先立って使用者に対して組合員名簿を提出する義務はありません。よって、合同労組が、組合員の中に当該会社の従業員が存在することを、何らかの形で明らかにした場合には、会社側は、組合員名簿の提出がないことのみを理由として、団体交渉を拒否することはできないとされています。

解説

1 合同労組とは
 一定地域で、労働者が、企業や職種に関係なく個人でも加盟できる労働組合を、一般に合同労組と呼んでいます。
 その名称については、「○○地域一般組合」や「□□地域ユニオン」というように、     合同労組という名称をつけていない場合もあります。

2 合同労組の団体交渉権

 労働組合は、労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを目的として組織する団体であれば足り(労働組合法第2条)、特定企業の労働者によって組織されている必要はありません。
 また、労働組合の代表者は、労働協約の締結その他の事項に関して交渉する権限を有し(労働組合法第6条)、使用者は雇用する労働者の代表者と団体交渉することを正当な理由がなく拒むことはできません(労働組合法第7条2号)。
したがって、合同労組は、組合員のために、その組合員を雇用する使用者に団体交渉を求めることができます。

3 組合員名簿の提出の必要性

 使用者は、団体交渉の要求があった場合、自己の雇用する労働者が加入しているかどうかに疑いを持つようなときは、組合員名簿の提出を求めることがあります。しかし、使用者が自己の雇用する労働者が組合員であることをあらかじめ知っている状況が認められる場合においては、組合員名簿を提出しないことが団体交渉を拒否する正当な理由とは認められません。また、組合が合同労組である場合などで、使用者が当該組合の組合員に自己の雇用する労働者がいることを知らない場合であっても、労働組合としては、組合員名簿を提出する義務はないため、組合員の中に当該使用者が雇用する労働者が存在することを、少なくとも一人の組合員名を明らかにするなど、何らかの形で明らかにすればよく、組合員名簿の不提出を理由とする団体交渉の拒否は認められないとされています。
 なお、団体交渉の内容によっては、組合員の氏名や人数等が明らかでないと有効な交渉ができない場合も考えられますが、このような場合でも、団体交渉の開始に当たって必ずしも組合員名簿を提出する必要はなく、団体交渉の進展状況に応じて、必要な範囲で組合員の氏名等を明らかにすればよいとされています。

参考命令・判例

○ 判例:新星タクシー株式会社事件(東京地裁判決昭和44年2月28日労民20巻1号213頁)
○ 命令:まこと交通事件(北海道地労委命令昭和38年8月16日命令集28・29集237頁)
○ 命令:福岡カンツリー倶楽部事件(福岡地労委命令昭和41年5月6日命令集34・35集90頁)
○ 命令:愛集学園事件(大阪地労委命令平成15年1月30日別冊中央労働時報1293号52頁)

 

 

 

 

 

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