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納税証明書の交付申請について

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年4月11日更新

改元に伴う納税証明書の元号表記について

  • 自動車の継続検査(車検)・構造等変更検査用の納税証明書について、有効期限の元号が「平成」で表記されているものは、改元後は次のとおり元号を読み替えていただきますようお願いいたします。(元号表記が平成のままであっても、有効期限日まで継続検査(車検)・構造等変更検査には問題なくご使用いただけます。)

    平成31年5月30日  ↠   令和元年5月30日

     平成32年5月31日  ↠   令和2年5月31日

  • 福島県において、平成31年(2019年)4月1日から、令和2年(2020年)3月31日の期間に課税した県税の課税年度は「平成31年度」としております。

納税証明書の交付申請について

 納税証明書の申請方法は、

1 窓口での申請

2 郵送による申請

の2通りがあります(項目をクリックすると詳細をご覧いただけます)。

申請方法や使用目的によって申請に必要なものが異なりますので、ご注意ください。
なお、納税証明書の交付に際しては、真正な申請者になりすました不正な請求を防止し、一層の個人情報保護を図るため、本人確認をさせていただきます。

納税証明書に関するQ&Aについてはこちら(税務課のページへリンク)です。
様式(納税証明書交付申請書、委任状)のダウンロードはこちら(税務課のページへリンク)です。
  なお、各種様式は窓口にもございます。
納税証明書交付申請書記載例 [PDFファイル/153KB]

窓口での申請

  使用目的や申請者がどなたかにより、申請に必要なものが異なりますのでご注意ください。

窓口での申請について
使用目的 申請に必要なもの 交付手数料
納税義務者本人が申請する場合 納税義務者以外の方(代理人)が申請する場合
自動車の継続検査(車検)・構造等変更検査
  1. 申請書
  2. 車検証の原本(コピー不可)または身分証明書(運転免許証、健康保険証、パスポート等)
  1. 申請書
  2. 車検証の原本(コピー不可)または納税義務者本人からの委任状(コピー不可)
  3. 代理人の身分証明書(運転免許証、健康保険証、パスポート等) 
    ※委任状による申請の場合のみ必要
無料
  • 入札参加資格申請
  • 自動車の抹消、名義変更、所有権解除、譲渡   等
  • 建設業許可(変更)申請
  • 県営住宅入居申込
  • 金融機関提出
  • 自治体の補助事業申請  など

納税義務者本人が個人の場合

  1. 申請書 
  2. 印鑑(認印可)
  3. 身分証明書(運転免許証、健康保険証、パスポート等) 

代理人が個人の場合

  1. 申請書 
  2. 本人からの委任状(コピー不可)
  3. 代理人(申請に来られる方)の印鑑(認印可)
  4. 代理人(申請に来られる方)の身分証明書(運転免許証、健康保険証、パスポート等)  

1税目につき1通あたり400円

 ※福島県収入証紙により納入します。また、手数料は請求内容により異なります。
福島県収入証紙売りさばきについて(出納総務課のページへリンクします)

<証紙収入購入例>

●2税目(個人事業税、自動車税)を申請する場合

1通につき800円

●複数年度分の法人県民税を申請する場合

1通につき400円

●県税に未納がない証明を申請する場合

1通につき400円

納税義務者本人が法人の場合

  1. 申請書 
  2. 代表者印(法務局に登録してあるものに限る)
  3. 申請に来られる方の社員を証明するもの(社員証等)

代理人が法人で、その社員が申請に来られる場合

  1. 申請書
  2. 本人からの委任状(コピー不可)
  3. 申請に来られる方の社員を証明するもの(社員証等)

郵送による申請

遠方にお住まいなどにより窓口での申請が困難な場合は、下記の必要書類をそろえ、郵送にて申請願います。

郵送による申請について
使用目的 申請方法など
自動車の継続検査(車検)・構造等変更検査

平成27年4月から自動車税納付確認システムが導入され、運輸支局において車検更新時の自動車税の納付確認を電子的に行えるようになりました。
これにより、運輸支局の窓口において自動車税の納付確認ができる場合は、自動車税納税証明書の提示を省略できます。(電子的に納付が確認できない場合は、今までどおり納税証明書の提示が必要です。)

自動車税を納付した日から相応の日数を経過していない場合は、自動車税納付確認システムで納付を確認できない場合がありますので、自動車税納税証明書を提示してください。

※納税通知書に添付の納税証明書は、車検更新時に必要になる場合がありますので、今までどおり、車検証と一緒に大切に保管してください。
※年度途中の新規登録後に自動車の登録番号が変更になった場合は、現登録番号で納付が確認できない場合があります。この場合は、今までどおり、納税証明書の提示が必要となります。

<申請書面の作成>

車検証のコピーを取り、中央下の空白部分に下記の事項を記載し押印する。

  • 『車検用(または構造等変更検査用)の納税証明書発行希望』
  • 申請者が納税義務者本人の場合は、住所、氏名、電話番号を記載し、押印する(認印可)。
  • 申請者が車検代行事業者の場合は、車検代行事業者の所在地、事業所名、代表者氏名、担当者氏名、電話番号を記載し、代表者印(法人にあっては、法務局に登録してあるものに限る)で押印する。
  • 速達を希望される場合は、「速達希望」と記載すること。

返信用封筒を同封する。
※申請者の住所、宛名を記載する(納税証明書の返送先は申請者あてとなります)。
※郵便切手を貼付する(普通郵便:84円、速達:374円)。

  • 入札参加資格申請
  • 自動車の抹消、名義変更、所有権解除、譲渡   等
  • 建設業許可(変更)申請
  • 県営住宅入居申込
  • 金融機関提出
  • 自治体の補助事業申請  など

下記のものをご用意いただき、申請してください。

  1. 申請書
  2. 委任状(代理人の方が申請する場合)
  3. 交付手数料分の郵便定額小為替

返信用封筒の同封する。
※申請者の住所、宛名を記載する(納税証明書の返送先は申請者あてとなります)。
※郵便切手を貼付する(普通郵便:84円、速達:374円)。

<注意事項>

証明事項は、使用目的や提出先などによって異なります。事前に証明書の提出先にご確認の上、申請願います。
(例 個別の税目毎の証明なのか、県税全般で未納がない証明なのか、また、事業年度は単年度分か複数年度分か、など)

納税証明書の交付は、法律により使用する目的がある場合に限られています。
したがって、単なる納付確認は使用目的に該当しないため交付できません。

金融機関などで納付された情報が県税部に届くまでには日数がかかります。
この間に申請される場合には、確実に納税証明書を交付するため、必ず領収証書(原本)を提示いただくか、納付の日時、金額と金融機関名をお知らせいただきますようご協力ください。
ファクシミリや電子メールによる申請は受付けておりません。必ず、申請書原本の提出が必要です。

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