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福島県再生可能エネルギー復興推進協議会

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年7月13日更新

福島県では、復興の大きな柱のひとつとして再生可能エネルギー導入推進を位置づけ、2040年を目途に県内エネルギー需要相当分以上を再生可能エネルギーで生み出すという目標を掲げ、再生可能エネルギー「先駆けの地」を目指しています。
特に、未曾有の災害により甚大な被害を受けた避難解除区域等においては、再生可能エネルギー導入拡大に向けて、国による特別な予算措置が講じられ、再生可能エネルギー発電事業を支援することにより地域の復興加速化を図ることとしました。さらに、新たな取組として、発電事業収入の一部を活用した地域の復興支援を実施していくこととしています。
今後、避難解除区域等の12市町村と、国、県、関係機関が一体となって、再生可能エネルギーの一層の拡大を図ることにより、一日も早い地域の復興や経済再生を進めるため避難解除区域等において再生可能エネルギーの導入を計画的かつ着実に促進していくために福島県再生可能エネルギー復興推進協議会(以下、「協議会」と言います。)を設立しました。

1 協議会の概要

 会則・構成 会則及び構成員 [PDFファイル/213KB]

2 協定書の締結

協議会と協定書を締結し、売電収入の一部を地域の復興に活用する再生可能エネルギー発電事業者を募集します。

(1)福島県再生可能エネルギー復興推進協議会との協定書締結要件について [PDFファイル/594KB] ※H29/6/30更新

(2)協定書(案)PDF [PDFファイル/188KB]

(3)提出書類
・チェックリスト [PDFファイル/182KB]※H29/6/30更新
・様式1 [PDFファイル/130KB] / [Wordファイル/33KB] ※H29/6/30更新
・様式2 [PDFファイル/77KB]  / [Excelファイル/34KB]
・様式3 [PDFファイル/235KB] /  [Excelファイル/51KB]

3 地域復興支援事業 

協議会では避難住民の帰還促進、被災地の復興再生に向けて以下の事業を実施しています。

(1)広域事業:避難解除区域等12市町村に跨り協議会が実施する事業

   【公募開始】令和2年度事業:教育旅行支援事業(要領改正)
   教育旅行支援事業実施要領 [Wordファイル/65KB]    
   チラシ(旅行会社向け) [PDFファイル/149KB]
   チラシ(学校向け) [PDFファイル/127KB]
  

   【公募開始】令和2年度事業:研修旅行支援事業
   研修旅行支援事業実施要領 [Wordファイル/66KB]

(2)市町村単独事業:避難解除区域等12市町村の単独の市町村域にて各市町村が実施する事業

4 問合せ先  

問合は、別紙参考様式 [Wordファイル/30KB]に内容を記入し、メールによりお願いします。メール以外の問合せ(電話・直接の訪問等)はお受けしておりません。
あて先 福島県企画調整部エネルギー課 福島県再生可能エネルギー復興推進協議会担当 
メール re_energy@pref.fukushima.lg.jp

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