2012年12月定例会　長期総合計画審査特別委員会　亀岡義尚委員

亀岡義尚委員

　まず、今回改定を目指す総合計画の推進体制について聞く。

　総合計画の第5章には、「計画の推進のために」という章立てで、計画の推進に当たっての考え方や進行管理などについて述べられている。

　また、現行計画である「いきいき　ふくしま創造プラン」においても、第6章「計画の推進のために」の中で、「実効性の確保」として進行管理に取り組むことが言及されている。

　総合計画をより実効性のあるものとするためには、部局横断的な連携と、しっかりとした進行管理が不可欠と思うが、どのように進行管理を行うのか。

企画調整部長

　総合計画の進行管理については、毎年度、福島県総合計画審議会に諮りながら、施策の達成状況などを評価・点検していく。

　また、毎年、人口・経済の動向に関する調査・分析を行うほか、県政世論調査や地方振興局ごとの地域懇談会を実施し、県民の声を施策の推進に反映するなど、総合計画に掲げた目標の実現に向け、しっかりと進行管理を行っていく。

亀岡義尚委員

　総合計画と復興計画については、進行管理の結果を相互にフィードバックするなど連携して推進していくとの記載があるが、これをどのように行うのか。

企画調整部長

　復興計画の進行管理で明らかになった課題などを総合計画審議会に報告し、総合計画の推進に反映させるなど、復興計画の進行管理を総合計画の推進に生かす一方、総合計画の進行管理を行う上で寄せられる県民の声を復興計画の推進や見直しに生かすなど、両計画を一体的に推進していく。

亀岡義尚委員

　総合計画と復興計画との連携について聞く。

　現行計画では「未来の主人公であるふくしまの子どもたち育成プログラム」など5つの重点プログラムを戦略的な取り組みとして推進していくこととしていたが、現行計画の重点プログラムと見直し後の計画の重点プロジェクトはどのように異なるのか。

企画調整部長

　総合計画は、県政全般にわたる中長期的な取り組みの方向性を示すものであり、現行の重点プログラムでは、子供の育成、産業振興、低炭素社会づくりなど5分野を設定していた。

　改定案では、東日本大震災・原子力災害からの復興・再生に最優先で取り組むため、復興計画の12のプロジェクトを取り入れるとともに、本県の将来に向けた重要な課題である人口減少・高齢化対策を重点プロジェクトに位置づけた。

亀岡義尚委員

　総合計画の重点プロジェクトは状況の変化に応じて見直すこともあると思うが、見直しの考え方を聞く。

企画調整部長

　重点プロジェクトのうち復興計画の12のプロジェクトについては、東日本大震災及び原子力災害からの復旧・復興の進展や課題の変化を踏まえ、柔軟に見直しを行うほか、それ以外の重点プロジェクトについても、社会経済情勢の著しい変化などを踏まえ、プロジェクトの項目立てや内容を必要に応じ見直していく。

亀岡義尚委員

　重点プロジェクトを十分なスピードで優先的に実施するためには、財源の裏づけが必要であるが、県の行財政運営方針においてそれをどのように担保していくのか。

総務部長

　復興・再生を迅速かつ着実に推進するため、本年10月に行財政運営方針を定め、当面の財政運営については、長期的かつ安定的な復興財源の確保と将来にわたる財政健全性の確保に努めることとしている。

　この方針を踏まえ、県内産業の活性化対策や雇用の確保などを通じた税源の涵養、事務事業の見直し等による財源の捻出を図るとともに、国に対しては、福島復興再生特別措置法に基づく財源措置を求めるなど、適時適切に財源の確保に努めていく。

亀岡義尚委員

　福島復興再生特別措置法の活用について聞く。

　原子力災害からの復興・再生に向けては、長期にわたる十分な財源の確保や規制の緩和など、総合計画の遂行に対して、何をもって担保していくのかが極めて重要である。私は、本計画が県単独で策定されたものであるからこそ、有用性の高い国の制度をよく活用しながら、本計画を実効性のあるものとしていかなければならないと考えている。

　総合計画の実効性を確保するため、福島復興再生特別措置法をどのように活用していくのか。

企画調整部長

　さまざまな施策を実現するための予算措置や、産業面での復興・再生を後押しするための優遇税制や規制緩和など、法に掲げるあらゆる国の措置を最大限に活用していくことが重要と考えている。

　この法は、原子力災害からの復興・再生に向けた国の取り組みの根幹であり、今後とも、法に基づき、予算の確保や税制改正等を引き続き国に強く求めていく。

亀岡義尚委員

　次に、全国植樹祭について聞く。

　私は昨年9月、県議会議員選挙直前の議会において、全国植樹祭を復興のシンボル事業に位置づけ、本県の復興を果たすべきと提案した。県においては理解を示し、研究するとの答弁があった。また、さきの議会では、桜田葉子議員の質問に対し、復興計画の期間内に、県として全国植樹祭の誘致に取り組む旨の知事答弁があった。

　このことについては、総合計画の改定案93ページにおいて、「東日本大震災・原子力災害からの森林の復興・再生に対して、県民の心の支えとなることや復興に力強く歩み続ける県民の姿を全国に発信するとともに、緑豊かな県土を再生し、豊かな森林を守り育て、次の世代に引き継いでいくため、全国植樹祭の開催を招致します。」と記されており、当局の並々ならぬ強い意志に大いに感動している。

　そこで、総合計画期間内に全国植樹祭を本県で開催する意義について、知事の考えを聞く。

知事

　本県では、平成17年に「森林文化のくに・ふくしま県民憲章」を制定し、ふくしまの森林が将来も豊かであり続けるよう守り育て、その心を次世代に引き継ぐため、県民1人1人が参画する森林づくりを進めてきた。

　未曾有の災害で大きく傷ついた県土を再び緑あふれる美しい福島とするためには、復興に向け力強く歩む姿を全国に発信するとともに、県民の心を1つにし、復興に取り組むための共通の目標となる事業を掲げることが大変重要である。

　また、天皇皇后両陛下には、震災後、2度にわたり本県の被災地に来てもらい、温かい励ましの言葉を賜った。私は、こうした両陛下の心に接し、復興が進む本県の姿を改めて見てもらいたいとの思いを強く抱いてきた。両陛下を迎え、平成30年に全国植樹祭を開催することは、県民の励みとなるものであり、本県の復興・再生を図るためのシンボルとしてふさわしい事業と考えている。

　このため、全国植樹祭を総合計画の中に位置づけ、県民一丸となって復興に取り組むことで、本県の緑豊かな県土の再生を加速させていく。

亀岡義尚委員

　本県で昭和45年に全国植樹祭を開催した当時は、戦後の復興期に大量の木材を消費したことによって山林が荒廃し、全国的な緑化が進められていた時期でもあった。

　当時の新聞によれば、天皇皇后両陛下の行幸は、植樹のみならず、当時の先進的産業の視察を通して親しく県民を励まし、県民は戦後復興の成果を誇り高く天覧に供することができた。

　しかし、今回の招致は状況が大きく異なる。前回の植樹祭のように植樹や緑化も重要なことではあるが、不幸にも本県は、原子力災害という課題に直面しており、いまだ復興の途上にある。今も続く原子力災害との戦いは、次の世代にも引き継がなければならない大きな課題であり、世界の注目の的である。しかし一方では、震災の風化も始まっている。

　これらのことに鑑みると、本県で開催される全国植樹祭は、単なる一過性のイベントではなく、原子力災害を克服する福島県の姿を力強く示すとともに、復興していく本県と県民の姿を国内外に広く発信する絶好の機会としなければならない。

　そこで、全国植樹祭を単なる国土緑化運動とするのではなく、本県復興のシンボルとして位置づけ、本県の厳しい復興・発展期に弾みをつけるものとして開催すべきと思うが、県の考えを聞く。

農林水産部長

　本県の緑あふれる森林は、先人たちがこれまで大切に守り、育ててきた貴重な財産であるが、この度の災害により広大な面積の森林が大きな被害を受けたことから、その再生には、県民一丸となった森林づくりの取り組みが不可欠である。

　このため、全国植樹祭を復興のシンボルとして開催することにより、県民1人1人の力を結集するとともに、全国に広がったきずなを生かす森林づくり運動を幅広く展開することで、緑豊かな県土を再生し、次の世代に引き継いでいく。

亀岡義尚委員

　重ねて強調するが、単に植樹祭の成功が目的ではなく、植樹祭を実施する過程こそが大事である。県行政においても、かつて国体や未来博の際に局を設置して取り組んだように、全庁的な組織をつくって推進を図るべきである。

　次に、全ての分野における復興・発展に弾みをつけ、本県が復興を果たすためには、国、県、市町村、県民全体が一丸となって「福島の未来へ前進する力」を結集した県民運動を構築していく必要があると思う。

　そこで、全国植樹祭を復興に向けたシンボルとして位置づける新たな県民運動が必要と思うが、県の考えを聞く。

文化スポーツ局長

　震災や原子力災害の厳しい状況の中にあって、地域のきずなを強め、互いに支え合う良好な地域社会の形成を目指して展開している新“うつくしま、ふくしま。”県民運動については、重要性が改めて認識されるとともに、さらなる展開が求められている。

　全国植樹祭については、県民、企業、ＮＰＯ等あらゆる主体の参画を促し、その盛り上がりにつなげるとともに、県民運動に取り組む各主体のさらなる活動への励みとするため、本運動において積極的な連携を図っていく。

亀岡義尚委員

　今般の東日本大震災において、その復興の基本方針では、「東日本大震災からの復興を担う行政主体は、住民に最も身近で、地域の特性を理解している市町村が基本となるものとする。」となっており、「県は、被災地域の復興に当たって、広域的な施策を実施するとともに、市町村の実態を踏まえ、市町村に関する連絡調整や市町村の行政機能の補完等の役割を担うものとする。」とされている。

　しかし、県下市町村の現実は、国や全国からの応援職員の支援もあるが、マンパワーの不足から極めて厳しい状況にある。そこで、地域コミュニティーの再生や活力をもたらし、産学官協働での推進を図り、市町村に寄り添った支援を進めるには、これらを支援する新たな実動部隊も必要と思う。また、復興を確実なものにし、次世代へ引き継ぐため、全国植樹祭を第1段階のシンボル事業として国内外に発信し、その後さらなる発展のエンジンを設け、将来に向けてグレードアップさせる必要がある。

　今、福島の復興・再生を大命題としたとき、このシンボル事業を県民の目標の1つと捉え、県内外に散らばった福島人の心の結集を図り、さらなる復興を遂げるための県民運動を永続的に続けなくてはならない。したがって、「市町村に寄り添い」、「県民のために」をモットーに、県民とともに歩む未来に続く明るい県土づくりに向けた県民運動に永続的に取り組むコンソーシアムを構築し、連携・協働を広め、県民の総力を挙げて、復興に拍車をかける必要がある。私はこのような実動部隊の活動が、第2段階、第3段階へと発展する復興の心の支えを必要とする県民のきずなを一層強める推進力になると思う。

　そこで、県民一丸となった復興を進めるエンジンとしての組織が必要と思うが、県の考えを聞く。

文化スポーツ局長

　新“うつくしま、ふくしま。”県民運動は、県民を初めあらゆる主体が実施主体としてそれぞれの特徴を生かし、有機的に連携しながら良好な地域社会の形成に取り組んでいるものである。

　今後は、復興を加速させるため、運動の推進母体である県民運動推進会議等を通して、各主体のさらなる連携を促すとともに、行政とＮＰＯ等さまざまな主体との協働をより一層推進する効果的な仕組みや体制づくりに取り組んでいく。

亀岡義尚委員

　「この時代、咲いてみようじゃないの❤」。これは、綾瀬はるかさん演じる、来年から始まる大河ドラマ「八重の桜」のキャッチコピーである。ぜひ、県民1人1人が未来に向かって花咲く種をまく県民総参加型の事業にしてほしいと思う。

　次に、教育について聞く。

　今なお多くの児童生徒が県外に避難している。県外に避難している児童生徒の本県への帰還を促すためには、本県の学校教育が魅力的なものであることが重要である。福島に帰ればよい教育が受けられる、福島に行けばよい先生がいる、このような魅力ある学校教育の具現には、それを担う教員の資質向上が必要不可欠である。

　そこで、県教育委員会は、本県の復興に向けて、子供たちの教育を担う教員の資質向上を図るため、今後どのように取り組んでいくのか。

教育長

　教員に求められる資質として、児童生徒に対する教育的愛情や教科等に関する専門的知識、豊かな人間性・社会性などが重要であることから、実践的な指導力と使命感を養うとともに、教員としての幅広い知見を習得させる取り組みを行っている。

　今後は、今日的な課題に対応するため、放射線教育や理数教育等の充実に向けた研修を行うなどして、教員のさらなる資質向上に取り組んでいく。

亀岡義尚委員

　教育の復興には、優秀な教員を採用することも重要であると思うが、高い資質を持つ教員を採用するため、どのように取り組んでいくのか。

教育長

　教員採用試験において、教員としての深い専門性、幅広い教養、実践的指導力などを評価するため、筆記試験、模擬授業などを実施するほか、人物を多面的に評価し受験者の資質を適切に見きわめるため、集団面接や個人面接を実施し、選考している。

　今後とも、採用試験の充実を図り、高い資質を持つ教員の採用に努めていく。

亀岡義尚委員

　総合計画の改定案95ページに記載の学校給食における地場産物活用割合について聞く。

　改定案の政策分野別の主要施策のうち農林水産業の部分では、学校給食における地場産物活用割合の指標が示されているが、この指標の平成32年度の目標値の欄には数字の記載がなく、「上昇を目指す」とある。これは、県教育委員会の考えのもとに記載されたと聞いている。

　そこでまず、震災前の学校給食における地場産物の活用割合と、その目標値を聞く。

教育長

　学校給食における地場産物の活用割合は、品目数により算出しているが、震災前の平成22年度で約36％であった。

　目標値については、県内で生産されない品目や、通年で安定的に供給できない品目があることなどから、これまでの総合計画では26年度で40％としていた。

亀岡義尚委員

　今回の総合計画の見直しにおいて、学校給食における地場産物活用割合の目標値を「上昇を目指す」とした理由を聞く。

教育長

　学校給食において地場産物の活用を促進するためには、保護者の安心を確保しながら進めることが重要であり、市町村や県では日々の学校給食において放射性物質検査を実施し、その結果を公表している。

　今後における地場産物の活用については、これまでどおり推進すべきとの意見がある一方で、目標値を示すことについて慎重な意見もあることから、数値ではなく、「上昇を目指す」としたものである。

亀岡義尚委員

　先ごろの農林水産委員会でも議論になったが、ここは100％を目指すという強い意思表示が必要との意見が大勢であった。このことも踏まえ、今後の状況の変化に応じて、地場産物の活用割合の目標を数値化すべきと思うが、県教育委員会の考えを聞く。

教育長

　地場産物の活用を促進することについては、郷土愛や感謝の心を育むなどの食育の観点から重要であると認識しており、学校給食において放射性物質を検査する現在の取り組みを継続するとともに、関係部局や各市町村教育委員会と連携しながら、活用促進について検討を進め、活用割合の定期的な調査も実施し、早い時期に数値目標を示せるよう取り組んでいく。

亀岡義尚委員

　最後の質問に移る。

　一昨日の総選挙において、国民の厳粛な審判が下された。今度発足する新政権には、復興への加速化を大いに期待する。

　ただ、政権が交代することにより、国の政策が転換されることは珍しくない。県内の原子力発電所全ての廃炉を求める本県の総合計画と、国の原子力政策との間に乖離が生じてくるのではないかと大変案じている。原子力政策に温度差があったとしても、原子力災害の被災県として県民目線で本県の主張は徹底すべきと思う。

　そこで、国の政策に大きな変更があった場合、県は総合計画を見直すのか。

企画調整部長

　総合計画は、30年程度先を展望した上で8年後を目標年度とし、この間における県の主体的な取り組みを整理したものであることから、基本的には、国の政策等の変更を受けて直ちに見直すことはないものの、総合計画の推進に大きな影響が生じる場合等には、必要に応じ、適切に見直しを行っていく。

　ただし、原子力に依存しない社会を目指すとした考え方については、原子力災害によって甚大な被害を受けた唯一の県として、その方針を変えることはない。