2012年12月定例会　長期総合計画審査特別委員会　宮本しづえ委員

宮本しづえ委員

　昨年の大震災と原発事故を経て、県民の生活となりわいは一変し、今なお約160,000人が避難生活を余儀なくされている。今、県民が願っているのは、県内の原発10基の全ての廃炉と、1日も早く安心して住める県土を取り戻し、暮らしとなりわいを復興させることである。県民1人1人の真の復興をなし遂げることこそが県政の役割であり、そのための総合計画見直しでなければならないとの観点から、以下質問する。

　総合計画は文字どおり復興計画の全面実践が前提とならなければならない。総合計画案に対するパブリックコメントで寄せられた県民の意見の大半も、原発事故の収束と復興支援に関するものであった。ふるさとを奪われ、いつ帰れるかも不透明な中で懸命に生きる被災県民1人1人の暮らしとなりわいの再建支援を基本に取り組むべきと思うが、県の考えを聞く。

企画調整部長

　本県の復興・再生を図る上で、県民1人1人の生活基盤を再建することが不可欠であることから、長期避難者等の生活拠点の確保など生活再建に努めることはもとより、生涯にわたる健康管理を初め日本一安心して子育てできる環境づくり、速やかな除染、産業集積による雇用の確保など、全ての県民が将来に明るい展望を持って安心して暮らすことができるよう、全庁一丸となって取り組んでいく。

宮本しづえ委員

　知事は今定例会において、事故を人災とする認識を初めて示したが、これは復興を進める上で非常に重要なことである。知事がこうした立場に立って、東京電力（株）や国の加害者責任を踏まえ、東京電力（株）に対し速やかな全面賠償を求めるとともに、国に対しても復興のための財源措置を求めた上で、被災者支援を初めとする総合計画の各種施策を推進すべきと思うが、見解を聞く。

知事

　原子力災害の被害者である県民1人1人が、生活や事業の再建を完全に果たすことのできる賠償、さらには市町村や企業等が受けた損害に対する賠償が確実かつ迅速に行われる必要があると考えており、これまでも、福島県原子力損害対策協議会を立ち上げ、国及び東京電力（株）に対し、あらゆる損害への迅速かつ十分な賠償等を再三にわたり求めてきた。

　今回の総合計画見直しに当たっても、原子力損害賠償の完全実施や賠償請求支援を施策として掲げ、関係団体や市町村と力を合わせながら、引き続き、国及び東京電力（株）に対し原子力損害賠償の完全実施を強く求めていくこととしている。

　また、国に対しては、今後とも、福島復興再生特別措置法に基づき、原子力災害からの復興・再生に向けて長期にわたる十分な財源措置がなされるよう強く求め、被災者の生活再建支援等の重点プロジェクトを初め総合計画に掲げた各種施策に全力を挙げて取り組んでいく。

宮本しづえ委員

　完全賠償に向けて頑張るという決意が示された。おとといの衆議院総選挙の結果を受けて自民党政権が誕生する見通しだが、安倍総裁は選挙公示日に福島市で行った街頭演説で、原子力規制委員会が安全だと認めた原発は再稼働させると明言した。これは非常に重要なことであり、結局は本県の被災者支援を終息させる考えがあるのではないか。

　このたび、自主避難等に係る賠償として、大人が40,000円、子供や妊婦に120,000円が支払われるが、県内における扱いに差別があるだけでなく、ことし8月分までで打ち切りとの方向性が示されている。これは完全賠償を求める県民には納得できるものではないので、見直しを求めるべきと思うが、知事の見解を聞く。

佐藤憲保委員長

　知事は先ほど賠償の完全実施を求めると答弁したが、さらに確認したいということか。

宮本しづえ委員

　そうである。

知事

　法律により、原子力損害については事故の原因によらず原則として原子力事業者が賠償責任を負うものとされており、県内全域で生じているあらゆる損害が全て賠償されることが当然である。

宮本しづえ委員

　県民は先日示された賠償基準には納得していない。原発事故も収束していない。そうした立場に立つならば見直しを求めるべきなので、改めて答弁願う。

　（「総合計画の審査の場だ」と呼ぶ者あり。）

宮本しづえ委員

　完全賠償を求めるという立場をはっきりさせるための質問である。

知事

　原子力損害賠償の完全実施に向け全力で取り組んでいく。

宮本しづえ委員

　今の答弁は非常に曖昧である。完全賠償と言うのなら、本当に県民の要求に寄り添った賠償を求めるとの立場を改めて明確にすべきである。

　次に、福祉型県政への転換について聞く。

　新たな総合計画の中でも、人口減少に歯どめをかけ、日本一子育てしやすい福島県をつくり、高齢化対策により日本一長生きの福島県をつくることを重点プロジェクトに掲げている。この際、対応がおくれている高齢者福祉、子育て基盤、障がい者福祉基盤の思い切った拡充のためにも、各種計画の抜本的な見直しが求められている。とりわけ、介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホームの待機者が10,000人を超す状態がこの10年間常態化している現状を抜本的に改革する計画の策定が必要である。

　そこで、特別養護老人ホーム等の入所希望者の待機状況及びその解消に向けた取り組み方針について聞く。

保健福祉部長

　特別養護老人ホーム等については、施設整備に対する財政的支援を行うことにより、ことし策定した高齢者福祉計画及び介護保険事業支援計画に基づき、平成26年度までの3カ年で約4,200床の整備を進め、入所希望者の待機状況の解消に努めていく。

宮本しづえ委員

　昨年の震災と原発事故により、浜通りを中心にした県内の介護施設では、被害や避難などにより特別養護老人ホーム（特養ホーム）と介護老人保健施設（老健施設）を合わせると約1,500床が機能できなくなった。この回復を図るとともに、増床を同時並行で進めるなど、待機状況のさらなる解消を図る必要がある。

　そのためにも、ことしから始まった高齢者福祉計画及び介護保険事業支援計画の抜本的な見直しが必要だと思うが、見解を聞く。

保健福祉部長

　高齢者福祉計画及び介護保険事業支援計画は、高齢化の進展への対策など全県的な課題の対応策とともに、大震災からの復興に向けた被災高齢者へのきめ細かな支援策や、被災した高齢者施設の再開に向けた施策等も盛り込み、ことし3月に策定したところである。今後は復興の状況等に合わせ、必要に応じ見直しを行っていく。

宮本しづえ委員

　現在の計画では、10,000人を超える特養ホームの待機者は解消できないのではないか。今後3カ年における特養ホームのみの整備計画は2,000床だが、去年からのわずか1年間で、待機者は既に2,000人ふえている。しかも、県が計画している4,200床の中には、金がかかる有料老人ホームやサービスつきの高齢者住宅900床も含まれているが、それらは一定の収入がなければ利用できないものである。特養ホームの待機者には低所得者も多い中で、県は特養ホームの整備を待ち望む多くの声にしっかり応えなければならない。また、それをやらなければ安心・安全な福島県の実現にはつながらないことから、やはり現行の計画を見直す必要があるのではないか。

保健福祉部長

　県の介護保険事業支援計画等は、各市町村がそれぞれの介護サービス需要や施設整備計画などを踏まえ策定した必要数をもとに積み上げたものである。ひとり暮らしなど特に入所必要度の高い高齢者については、3カ年での4,200床の増床の中でできる限り希望どおり入所できるよう市町村の整備計画を支援していきたい。

　なお、市町村が需要状況の変化などにより計画を見直した場合、県の計画も必要に応じて見直したい。

宮本しづえ委員

　待機者数の把握に当たり、県では在宅で要介護3以上の約2,900人を対象としているが、特養ホームの待機者は在宅の方だけではない。老健施設に入っている方も、特養ホームに入所できないため老健施設を転々としながら、特養ホームに入所できる時期を待っているケースが非常に多い。特養ホームを探すこと自体も大変だが、老健施設は基本的に3カ月で退所しなければならないので、そうした厳しい状況の中で特養ホームへの入所を待つ方やその家族にとっては深刻な事態となっている。

　このままでは県民の苦労が解消できないという現状を正確に把握し、特養ホームの床数を抜本的に見直さないと、現在はもとより長期的な県民のニーズにも応えることはできない。今後、高齢化がさらに進むことから、そうした点に重きを置くべきと思うが、改めて考えを聞く。

保健福祉部長

　繰り返すが、介護保険事業支援計画は各市町村における介護サービスの需要量や介護保険料などを考慮して施設の整備計画を策定し、それを積み上げて県の計画としている。そうした中で、今後3年間で特養ホームや老健施設なども含め約4,200床の整備が必要であることから、県としては全面的に支援していきたい。

宮本しづえ委員

　今述べたことを基本にしながら引き続き整備を進めてほしい。

　次に、避難した県民が帰還できる環境を整備し、日本一子育てしやすい福島県をつくるためには、除染や健康管理の徹底とともに、子供や保護者に寄り添った福祉施策を拡充すべきと思うが、どのように取り組んでいくのか。

子育て支援担当理事

　子育てしやすい環境づくりのために、地域全体での子育て支援体制の構築を初め子育て家庭の経済的負担の軽減、ひとり親家庭への手厚い在宅就業支援、多様なニーズに応える保育サービスの充実、さらには子供と保護者を元気づける取り組みへの支援の拡充など、福祉面においてもきめ細かな子育て支援策を展開するとともに、個別計画である「うつくしま子ども夢プラン」についても、震災を踏まえた子供や家庭への支援を柱として改定し、安心できる子育て環境の整備を一層推進していく。

宮本しづえ委員

　教育行政においてもきめ細かな支援を行う必要があることから、公立小・中学校においては少人数学級をさらに推進すべきと思うが、どうか。

教育長

　本県では全国に先駆けて30人学級及び30人程度学級を導入しているところであり、これをしっかり実施していきたい。

宮本しづえ委員

　本県が先進的な施策を展開してきたことは承知しているが、原発事故を受けて本県の子供たちは通常では考えられないような困難な状況に置かれているので、子供たちに寄り添うためにも、少人数学級や教員増によるきめ細かな指導が必要となる。例えば、避難先から帰還した子供が、それまで通学していた学校の学習内容と全く異なっていたため、現在の学校の授業についていけずに教室で泣き出してしまったケースもあったので、本県では個別的でよりきめ細かな対応が求められている。

　30人学級はわかるが、それだけではだめなのではないかという思いで聞いているので、教育長の決意を示してほしい。

教育長

　30人学級は31人になると15人と16人の2クラスになるが、本県における現在の小学1年生の平均児童数は24名程度である。最低では児童2名というクラスもあるが、30名を上限としており、かなりきめ細かな指導ができていると考えている。

宮本しづえ委員

　それでは十分でないという立場で質問しているので、引き続き努力願う。次に、全ての公立学校にスクールカウンセラーを配置し、スクールソーシャルワーカーも増員すべきと思うが、どうか。

教育長

　本年度は全ての公立中学校及び高校にスクールカウンセラーを配置するとともに、小学校への配置も大幅に増員したところである。

　また、スクールソーシャルワーカーについても、派遣を希望する全ての市町村に配置しており、今後とも、児童生徒の心のケアに取り組んでいく。

宮本しづえ委員

　農業の再生について聞く。

　安全な食料の生産・供給だけでなく、県土保全の観点からも農業の再生は重要な課題である。そこで、農地を荒らさずに農業を継続できるようにするため、放射性物質の除去や低減技術の研究開発にどのように取り組んでいくのか。

農林水産部長

　これまで、農地の効率的な表土剥ぎやカリウム施用による吸収抑制技術など、放射性物質の除去や低減技術の開発に取り組み、これらの成果については農業技術情報や実演会を通して普及の推進に当たってきた。

　今後は、除染した農地の地力回復技術や、放射性物質を吸収しにくい稲の選抜などさらなる研究開発に取り組み、農業を継続するための技術体系の確立を図っていく。

宮本しづえ委員

　次に、地域経済の復興について聞く。

　今回の総合計画でも、商工業分野については企業立地などによる産業集積を掲げているが、これは従来の企業誘致型の産業育成を踏襲するものであり、地元企業を支援して育成するという観点が希薄だと感じている。

　企業誘致ではなく、大震災と不況にあえぎながらも地域の経済と雇用に貢献している県内の中小企業支援こそ優先すべきだと思うが、見解を聞く。

商工労働部長

　本県経済の復興のためには、地域の経済や雇用を支えている中小企業の振興が重要であり、企業誘致と車の両輪であると認識している。

　このため、経営課題解決に向けた専門家の派遣や県制度資金による支援のほか、新たな技術・製品開発や成長産業分野への参入、国内外への販路拡大、人材育成等を支援し、県内中小企業の経営基盤の強化や競争力の向上に一層取り組んでいく。

宮本しづえ委員

　企業誘致型ではなく、地元の企業への支援を優先すべきと言っているのに、今年度からふくしま産業復興企業立地補助金の上限を200億円まで引き上げた。こうしたところにも県の姿勢が象徴的にあらわれていると思うが、これを見直す考えはないか。

商工労働部長

　ふくしま産業復興企業立地補助金については、議会の支援も受けながら不足分について予備費等の充当を受けることができた。また、補助の上限は200億円だが、大企業等については現行では3分の2となっている補助率の削減に協力が得られるよう作業を進めており、200億円以内という考え方で取り組んでいくことになる。

宮本しづえ委員

　補助率3分の2で上限が200億円という現在の基準に対し、その削減に協力を求めるという立場ではなく、必要のない企業には補助しないというぐらいの考えを持つべきではないか。力を持っている企業は自力で頑張ってもらえばよいのであり、本当に支援が必要な地元の中小企業を支援するという方向性を追求すべきである。

　次に、除染を初め莫大な公共事業が県内で行われることになるが、大手ゼネコン依存型から脱却し、地域循環型の公共事業に転換することも県内地域経済の復興には不可欠である。そこで、公共工事の発注においては、地域経済再建のためにも地元企業が受注できる機会を確保すべきと思うが、県の考えを聞く。

総務部長

　緊急を要する災害復旧工事において随意契約により地元企業に発注するとともに、通常の工事においても地域要件の適切な設定や総合評価方式での地域貢献度の評価などにより、地元企業の受注機会の確保に努めている。

宮本しづえ委員

　このたびの笹子トンネルの事故を踏まえ、安全性が大問題になっている公共土木施設の総点検と補修が必要だと思うが、どうか。

土木部長

　公共土木施設については、日常のパトロールや点検・補修の充実とともに、橋梁やトンネルなどの主要な構造物については、長寿命化計画等に基づく定期的な点検と、その結果を踏まえた修繕・補強工事を行っている。

　また、笹子トンネル事故を受け、トンネル内の大型換気施設や照明設備等の緊急点検を実施し、必要に応じて補修工事を行うこととしており、今後とも県民生活の安全・安心を確保するため計画的な維持管理に努めていく。

宮本しづえ委員

　そのためにも、不要不急の大型事業を見直し、維持補修の財源に回すべきと思うが、どうか。

総務部長

　予算編成に当たっては、全ての事業について緊急性や費用対効果等の観点から事業実施に係る優先度の判断を行っている。

　県としては、今般の大震災からの復旧・復興を最優先に、本県の発展に不可欠な社会基盤の整備や計画的な維持管理など、総合計画の実現に向けて必要となるさまざまな事業に、重点的かつ効率的に予算を配分していく。

宮本しづえ委員

　不要不急の大型事業を見直す意味では、小名浜港東港地区の整備は、復興に名をかりた大型公共事業であることから見直すべきと思うが、見解を聞く。

土木部長

　小名浜港東港地区は地域経済の復興と安定的なエネルギー供給に大きく寄与することから、国際物流拠点として計画的な整備に取り組んでいく考えである。

宮本しづえ委員

　東港地区は背後地の大型商業施設との一体的な整備が進められようとしており、これは大震災と原発事故で被害を受けた地元商店に壊滅的な被害を及ぼしかねないと思うが、どのように考えているのか。

土木部長

　小名浜港東港地区の背後地の整備については、現在いわき市が中心となって都市計画決定の手続などを進めており、県も市と連携した施工体制や街路網の整備など、さまざまなところで一致協力しながら、今後も地元の意見を十分に聞いて進めていきたい。

宮本しづえ委員

　次に、総合計画の推進に向けた県民参加のあり方について聞く。

　県政の主人公は県民であり、県土の復旧・復興を県民参加で進めることが求められているが、総合計画の推進に当たっては、県民参加をどのように確保するのか。

企画調整部長

　県がリーダーシップを発揮しながら、県民を初めさまざまな主体と連携・協働して各種施策に取り組むことが不可欠であることから、地域ぐるみの子育て支援、再生可能エネルギーの導入拡大、環境に配慮したライフスタイルの推進、県民参加の森づくりなど、さまざまな分野で積極的に県民の参画を呼びかけていきたい。

　また、総合計画の進行管理に当たっては、総合計画審議会委員の公募や各方部での地域懇談会の開催などにより、県民意見の把握に努め、施策に反映していきたい。

宮本しづえ委員

　再生可能エネルギーの推進についても、洋上風力やメガソーラーなどが今後の導入計画の中心のようだが、本当に県民参加型で進めるためには、例えば農地における太陽光発電に農家がどのように参画するのかなど、きめ細かな施策を展開しながら、地域経済がきちんと循環するシステムづくりがあらゆる面で求められている。これは公共事業についても同じことであり、下請や孫請としてしか参加できないのではなく、公契約条例の制定などにより県民参加や適正賃金を確保しながら、地域経済や県民生活の復興に貢献できるようなあり方を検討してほしい。

　次に、避難市町村は自治体機能を維持すること自体が困難な状況に置かれていることから、イコールパートナーとしてだけではなく、住民福祉の維持向上に向けた役割を県もきちんと果たすという立場を明確に示しながら、避難市町村の職員確保に向けて全面的に支援すべきと思うが、県の考えを聞く。

総務部長

　職員確保については、10月に策定した「復興・再生に向けた行財政運営方針」にも位置づけ、知事を先頭に全国の都道府県や政令市等を訪問し、職員派遣の継続や増員を要請するなどの取り組みを行っている。

　また、避難等市町村への駐在員の配置とともに、来年4月からは任期付県職員を派遣する準備も進めており、積極的な職員確保に一体となって取り組んでいく。

宮本しづえ委員

　今回の総合計画は文字どおり、本県の復興に向けた出発点となるので、県民1人1人のなりわいの復興が実現できるものとなるよう要望し、質問を終わる。