2012年12月定例会　長期総合計画審査特別委員会　太田光秋委員

太田光秋委員

　16日の衆議院議員選挙において、我が党は全国で多くの議席を獲得することができ、県内選挙区でも全員が当選することができた。この投票には県民の復興への思いが込められている。

　我々はこの思いを受けとめ、責任を自覚し、復興に向けて全力を尽くすことを誓い、以下質問に入る。

　私は「福島県総合計画」見直し調査検討委員会の委員長を務めた。委員の熱心な議論の結果、111項目にわたる意見が出され、最終計画案に対しては、議会として対応を求めるべき内容を5点7項目にまとめ、議長に報告し、議長より知事に同趣旨の申し入れを行った。

　委員長を務めた立場として、この意見への対応を中心に質問をする。初めに、知事に聞く。本県の将来のあるべき姿を思い描き、その実現に向けて施策を展開するというメッセージを前面に出すべきと意見した。また、県が積極的にリーダーシップを発揮して施策に取り組んでいくという意気込みを盛り込むべきとも示した。

　この総合計画は、本県の指針である。県民は今、苦しくつらい思いをしており、将来に対する不安もある。今知事に求められているのは、ふくしま新生プランによって復興を成し遂げていくという具体的でわかりやすい、強いメッセージを訴えていくことだと思う。

　そこで聞くが、本県の将来像をどのように描いて総合計画の見直しを行ったのか。

知事

　私はかねがね、県民が将来への夢や希望を持って、いつも笑顔で暮らし、生まれて、育って、住んでよかったと思える福島県にすることが使命であると考えていた。

　今回、総合計画を見直すに当たり、小中学生の作文・絵画コンクールを実施したところ、作文では、「医師になり、たくさんの人を笑顔にしたい」「厳しい状況の中でも、農業を継ぎたい」など、将来に向けた夢や希望を持って頑張っていきたいという内容が数多く見られた。

　絵画では、笑顔にあふれる未来の福島県の姿が多数描かれており、本県の未来を担う子供たちの夢、希望、笑顔を実現することが、極めて重要であるとの思いを強くした。

　また、原子力災害が本県に与えている甚大な影響に鑑み、原子力に依存しない、安全で安心な福島県、すなわち「新生ふくしま」を構築することがぜひとも必要である。

　私はこれらの思いを込め、総合計画の基本目標に「夢・希望・笑顔に満ちた“新生ふくしま”」を掲げた。

太田光秋委員

　新たな総合計画をどのように発信し、どのように実現していくのか、知事の意気込みを聞く。

知事

　総合計画については、県民や市町村、民間団体、企業など、さまざまな主体の理解を得て、連携・協働しながら、基本目標の実現に向けて各種施策を推進することが極めて重要である。

　このため、私みずからが各種団体との会議や国との協議の場など、さまざまな場面において総合計画の積極的な発信に努めていく。

　また、県ホームページはもとより県広報誌など各種広報媒体を活用しながら広く内容の周知を図るとともに、県職員も1人1人が発信者となって、さまざまな機会を活用して情報発信し、総合計画を県民や市町村と共有できるよう努めていく。

　策定後は、速やかな環境回復はもとより、避難者の帰還、長期にわたる県民の健康管理と医療提供体制の充実、日本一子供を生み育てやすい環境づくり、災害に強い県土づくりを進めるとともに、農林水産業を初めとする既存産業の振興や再生可能エネルギー、医療関連等、今後の発展が期待される産業の育成・集積に取り組むなど、総合計画を復興計画と一体的かつ着実に推進し、新政権に対しても本県の考えをしっかりと訴えるなど、目標の実現に向け、全力で取り組んでいく。

太田光秋委員

　次に、教育長に聞く。

　子供たちの1日1日は実に大切なものである。子供のころの思い出は大事であり、楽しいものでなければならない。この計画は8カ年計画であるから、現在の中学生が成人するまで続く計画である。将来、福島県に生まれてよかったと誇りに思える、世界一の教育環境をつくることが大人の責任と思う。

　教育庁の事業に対して意見を述べると、「それは市町村教育委員会の所管である」「それは文部科学省の所管である」という回答が多い。しかし、こうした所管の話は子供にとっては何も関係のないことであり、どうしたら事業を実現できるのかを考えることなくして、総合計画の実現には結びつかないのではないか。

　総合計画の見直しに当たって、本県教育の将来像をどのように描いて、教育行政を推進し、県民へ発信していくのか。

教育長

　子供たちが、生かされた命を大切にしながら、思いやりを持って人生を切り開いていく、想像力にあふれた心豊かでたくましい人に育っている姿を将来像として描いて、本県の教育を進めていきたいと考えている。

　このため、震災の教訓を生かした道徳教育や防災教育の充実を図るとともに、医学や新たな産業の基盤となる理数教育に特に力を入れるなどして、福島ならではの教育を推進し、県民へ発信していきたい。

太田光秋委員

　本会議でも、小学校の仮設校舎について改善すべきという質問があり、市町村の所管であるという答弁であった。その後、県教育委員会は市町村に対し要望などを全く行っていない。組織体制や文部科学省に対する姿勢を見直すことなくして総合計画の実現はあり得ないと思うが、どうか。

教育長

　震災後は、国に対して、小中学校であれば教職員の増員やスクールカウンセラーの支援、奨学金や就学支援など要望し、支援を受けてきた。

　復興はまだ道半ばであるから、市町村教育委員会の意向も踏まえつつ支援の継続を要望していきたい。

太田光秋委員

　しっかりとした体制を構築していくと明言してほしい。

教育長

　震災後、迅速な対応のために、教育庁では組織の見直しを行った。具体的には、高校教育課、義務教育課を再編し、現在は復興へ向け機動的かつ柔軟な対応ができていると考えている。

　総合計画の見直しに当たり、教育庁内部で再度組織の見直しをすることは特に考えていないが、今後は各市町村教育委員会との連携をさらに強めていきたい。

太田光秋委員

　今回の総合計画は復興計画を盛り込んだものであるから、復興計画の重点プロジェクトが総合計画にも反映されている。

　第2次復興計画が策定中であり、その中に18歳以下の医療費無償化や森林除染が盛り込まれている。これらの施策の実現のためには、長期的で安定的な財源の確保が重要であると考えている。

　そこで、総合計画の実現に向けた財源の確保について、県の考えを聞く。

企画調整部長

　財源の確保については、これまで国に対しさまざまな要望を実施するとともに、来年度予算への確実な反映を求めてきた。

　今後は、税源の涵養を初めとして、事務事業の見直し等による財源の捻出や新たな財源対策の検討など、自主財源の確保に努めていくとともに、総合計画の実現に向け、事業を迅速かつ着実に実施できるよう、部局横断で連携を図りながら事業全体の進行管理を行うほか、福島復興再生特別措置法に基づき、必要な財源措置を国に求めるなど、財源の確保に努める。

太田光秋委員

　平成25年度の概算要求に、福島原子力事故影響対策特別交付金35億4,600万円が盛り込まれている。「県内の経済社会若しくは住民の生活への原子力事故による影響の防止若しくは緩和又はその影響からの回復を図るために行う事業に要する費用に充てるための交付金を交付することで、原子力災害からの福島県の復興及び再生を支援することを目的とする。」とされているが、中身は電源交付金のかわりとして交付されたものである。

　核燃料税条例を更新しないのは当然の判断であるが、原発の現状や地域の環境または今後の廃炉も含めて、地域振興や安全対策など、あらゆる角度から財源を国に求めていくべきと思うが、どうか。

総務部長

　新たな財源措置については、復旧・復興の進捗状況や、特別措置法に基づく国の財源措置の状況を見きわめながら、手法も含めて、幅広くそのあり方について検討する。

太田光秋委員

　組織運営について聞く。

　除染については各部局がそれぞれ業務に当たり、避難者支援については避難者支援課と避難地域復興局があるなど、さまざまなプロジェクトチームがある中で、部局連携とは言いながら、どこに軸足があるのかわからないのが現状である。

　また技術職員を初めとした、人員確保を早急に行っていかなければならず、計画的で思い切った人員確保策が必要になると思う。

　そこで、新しい総合計画を推進するこの時期に組織体制を見直し、スピード感を持って柔軟に対応できる体制にすべきと思うが、県の考えを聞く。

総務部長

　組織体制については、大震災や原子力災害により発生する課題がさまざまな分野に及んでおり、全部局にわたる対応が必要であることから、知事を本部長とする復旧・復興本部により、全庁一丸となった取り組みを進めるとともに、特に重要な課題については、総合調整を行う課・室等を設置し、そこが中心となり、各部局が連携して取り組みを進めている。

　また、人員確保については、執行体制を強化するため任期付職員の追加採用を行うなど、今後とも、さまざまな課題に対して迅速かつ柔軟に対応できる体制整備に努めていく。

太田光秋委員

　今定例会の山田平四郎議員の一般質問の中で、知事は、組織運営の見直しについては柔軟な見直しにより適正な人員配置を行うと答弁しているが、現在の組織体制をどう評価し、どう見直すのか。

知事

　組織体制の見直しについては、3月11日以降、震災対応と通常業務の両方を行う中で、どうしても人手が必要になるところには人員を集中させるなど、まずは災害対策及び復興業務を重視して人員配置を行っている。

太田光秋委員

　組織体制をどう評価し、どう見直すかを聞いている。もう一度答弁願う。

知事

　組織全体としてバランスをとり、効率的な人員配置を行うことが重要である。現状にしっかりと対応できる体制づくりを適宜行ってきたところであり、今後も復興に向け、必要な部分について見直しを行っていく。

太田光秋委員

　例えば用地買収には多くの人員が必要であり、また経理関連で多くの不祥事が発覚している中では、県内民間企業の専門職として働く人を任期付で採用し、業務に当たってもらうことで官民一体となった復興につながっていくと思うが、どうか。

総務部長

　民間企業経験者の採用は重要と考えており、県としては平成15年度より任期付研究員採用試験を導入したほか、昨年度からは民間企業等職務経験者採用試験も導入しており、今年度の当該試験で行政事務では10名、土木では4名を採用した。今後もこうした取り組みを拡大していきたい。

太田光秋委員

　復興計画や福島再生基本方針との整合性を保つためには、県を取り巻く状況の変化に応じて、総合計画の評価・検討及び見直しを柔軟に行うべきと思うが、県の考えを聞く。

企画調整部長

　総合計画については、毎年度、福島県総合計画審議会に諮りながら施策の達成状況などを評価・点検するとともに、地方振興局ごとに開催する地域懇談会における意見など、県民からのさまざまな声を計画の推進に反映させることとしている。

　また、東日本大震災及び原子力災害からの復興の進展や、社会経済情勢の著しい変化など、必要に応じ、計画の見直しを行っていく。

太田光秋委員

　30年先を見据えた計画ならば、上級の役職にある人ばかりでなく若い人も審議会のメンバーに入れるべきと思うが、どうか。

企画調整部長

　審議会の委員については、さまざまな意見を網羅するため、各団体に若い人や女性の推薦も依頼しているが、総合計画は県の最上位計画であることから、実際に推薦されるのは団体の代表を務める男性が多く、年齢層も高くなってしまうのが現状である。

　しかし、公募委員の募集も考えており、その中で、各年齢層からの意見の必要性を踏まえて選任に当たりたい。

太田光秋委員

　総合計画の見直しに伴い、部門別計画も改定される。

　部門別計画は、それぞれの分野の具体的な施策が示されているが、これを見たことがある県民は少ない。将来像を描けるようなわかりやすさを持たせることに加え、情報発信をしっかりと行っていかなければならない。

　そこで、部門別計画の見直し内容及び情報発信の考え方を聞く。

企画調整部長

　部門別計画については、東日本大震災及び原子力災害などにより、本県を取り巻く社会経済情勢が計画策定時の想定を大きく超えて変化していることを踏まえ、総合計画改定案の内容と整合を図りながら、復興に向けた取り組みの追加を中心に、現在、各担当部局において見直し作業を行っているところである。

　見直し後は、県ホームページや各種広報媒体を活用するなど、広く県民に内容の周知を図り、各部門別計画に基づいて県政の各分野における施策を展開していく。

太田光秋委員

　地域別計画は7つの生活圏を基本としている。課題に即座に対応するためには、各地方振興局に一定の権限と財源を与えるなど、即決できる体制づくりが必要と思う。

　そこで、出先機関の機能を強化すべきと思うが、県の考えを聞く。

総務部長

　出先機関の機能強化については、これまでも、地域課題に対して迅速かつ柔軟に対応できるよう事務権限の委譲や地方振興局における地域づくり総合支援事業の拡充などの取り組みを行ってきた。

　また、震災後においては各地方振興局に復興支援・地域連携室を設置したほか、インフラ復旧の推進のため、他県等応援職員なども含めた体制強化を図ってきたところであり、今後とも出先機関において、住民の声を聞きながら、地域の実情に応じた事業執行等ができるよう努めていく。

太田光秋委員

　地方振興局長会議は一度も行われていない。また、通常の会議も年2回のみである。また、地域づくり総合支援事業等を除くと財源は全くない。もっと財源と権限を与えるべきと思うが、どうか。

総務部長

　財源については、地域づくり総合支援事業等において大幅な拡充をしている。

　権限については、各地方振興局長及び出先機関の長も交えて地域の実情を検討する地域振興企画会議という場を設けるなど、総合調整を図っている。これらを踏まえて、本庁と出先機関が一体となって、地域づくりを進めていけるような体制を構築していく。

佐藤憲保委員長

　ただいまの質問の趣旨は、現行を踏まえて今後どうするのかということであるから、もう一度答弁願う。

総務部長

　今後とも、財源の拡充、権限のありようなど、地域の要望も踏まえてさまざまな事業が構築できるような体制づくりに努める。

太田光秋委員

　国と県との関係でもそうだが、本庁と出先機関にタイムラグが生じている。 しっかりとした見直しが必要と思うので、もう一度答弁願う。

総務部長

　予算の問題については、本庁で執行すべき予算と出先機関で執行すべき予算との区分けがあるので、それらを再精査する。

　権限の問題については、地方振興局での課題に即応できるような体制を本庁でも構築しているが、地元でなければできないことは何かということも踏まえて、今後とも体制の見直しについて検討していく。

太田光秋委員

　重点プロジェクトについて聞く。

　環境回復プロジェクトについては、市町村の仮置き場がなかなか設置できない中で、県としては説明会や視察などを行っているが、実に客観的なやり方だと思う。県有地に仮置き場を県みずから設置すべきと思うが、県の考えを聞く。

生活環境部長

　仮置き場の確保については、地域住民との信頼関係のもとで協議を進める必要があることから、地域の実情に精通した市町村と一体となって取り組んでいる。今後は、市町村とのこれまで以上の緊密な連携のもと、県有地の活用等により県みずからも確保に努めるなど、仮置き場の設置促進に取り組んでいく。

太田光秋委員

　国が管轄する除染特別地域の除染進捗状況を県は把握していない状況である。県土で行われる除染にもかかわらず、県が把握していないというのはおかしい。これでは、住民の意見や要望をかなえることができないのではないか。

　そこで、除染特別地域における国の取り組み状況を確認すべきと思うが、県の考えを聞く。

生活環境部長

　除染特別地域における国の取り組み状況については、定期的にホームページに掲載される地域の除染対象ごとの着手状況や、除染情報プラザ内で放映される現場の映像情報などを確認し、部局横断的に情報共有を図っている。

　今後は、国に対して、地元自治体による現地視察の機会の設定を求めるなど、透明性の一層の確保に努めていく。

太田光秋委員

　県は国に対して何を訴えていくのか。しっかりと情報を確認した上で訴えていくことが大切だと思うが、どうか。

生活環境部長

　今問題となっているのは透明性が確保されていないことであるから、実際に現場に立ち入ってそこで何が行われているかを確認できる仕組みづくりが必要と考えている。この点について、国に対して求めるべきものは求め、協議をしていきたい。

太田光秋委員

　県土連携軸・交流ネットワーク基盤強化プロジェクトについて聞く。これは復興に欠かせないものであり、早急にネットワークを構築しなければならない。県土連携軸・交流ネットワーク基盤強化プロジェクトに位置づけられた道路について、早期の復興に向け、具体的に整備の見直しを示すべきと思うが、県の考えを聞く。

土木部長

　プロジェクト対象路線の整備については、避難者の帰還や産業再生など本県の復興を支える上で重要と考えており、現在見直し中の「ふくしま道づくりプラン」において、計画の概要や目標とする事業期間を具体的に示す方向で検討している。