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工事等入札参加資格審査変更届

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年5月7日更新

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ここでは、工事等の入札参加資格審査の届出事項に変更が生じた場合の手続きについてお知らせしています。変更届を提出しないと入札等に参加できないので、速やかに必要書類を添付のうえ、変更届を提出してください。また、提出にあたっては次の事項に注意してください。

よくある質問と回答

  • 変更届の用紙(福島県独自様式)は、こちらからダウンロードできます。
    建設工事等入札参加資格審査変更届 [PDFファイル/310KB]
    建設工事等入札参加資格審査変更届 [Excelファイル/85KB]
    なお、国土交通省様式での提出も可能です。
  • ※電子入札を行っている方(ICカードをお持ちの方)は、ICカードの再発行が必要となる場合がありますので、こちら(電子入札システム(工事等)に関するよくある質問と回答のページ)をご覧のうえ、必要な手続を行ってください。
  • 提出は、郵送でも構いません。
  • 受領確認を希望される方は、変更届の写しと返信用封筒を同封してください。
  • 入札参加資格の中間年における経営事項審査結果通知書を提出する必要はありません。ただし、個々の入札や契約の時点で発注機関が提示を求めることがあります。
  • 変更届の届出内容と届出時期によっては、指名通知等を受けている場合において、指名通知や落札者決定を取り消されることがあります。
  • 変更届の提出遅延等により、入札及び契約事務の執行に重大な影響を及ぼした場合は、入札参加資格制限の対象となることがあります。

変更届の提出先等

区分提出先提出方法提出部数
県内に本社のある方主たる営業所の所在地を所管する建設事務所行政課ただし、南会津建設事務所については総務課郵送 または 持参

1部 

県外に本社のある方総務部入札監理課

提出が必要となる変更事項及び添付書類

変更事項添付書類
1 商号または名称の変更◆建設工事等の場合
   建設業法第11条に基づく変更届出書の写しまたは商業登記簿抄本(謄本)の写し
◆測量等、製造の場合 : 商業登記簿抄本(謄本)の写し
※1 人名、商号名称には、必ずフリガナをふること。
※2 商業登記簿抄(謄)本の写しについては、なるべく両面コピー(長辺とじ)で提出すること。
2 所在地の変更  (委任をしている営業所も含む。)
3 代表者の変更
4 受任者の職氏名の変更委任状
※委任期間については、変更日から資格有効期間末日まで
5 電話番号及びファクシミリ番号の変更必要なし
6 建設業許可における変更事項(注1)
  (変更のない更新は含まない。)
許可通知書または登録通知書の写し
7 建設コンサルタント登録部門の変更登録または抹消を証する書類の写し
8 組織変更登記事項証明書の写し株主調書建設業許可(登録)通知書の写し
9 廃業廃業届の写し
10 委任先の新規、変更(注2)営業所及び委任関係一覧表(第4号様式) 申請の様式のページ゙へ
※法律等で許可、登録等が必要とされている種別を委任する場合は、それらを受けていること証する書類の写し

委任状兼使用印鑑届

※委任期間については、変更日から資格有効期間末日まで

11 合併、会社分割等※事前に各提出先にお問い合わせください。
12 会社更生手続き開始、民事再生手続き開始
13 技術者数
※測量等の土木設計を有していて管理技術者・照査技術者の総人数が2名以上もしくは2名未満になった場合
技術者経歴書(第3号様式その2)
技術者集計一覧表(第3号様式その3)

(注1) 変更届では、福島県における工事種別の追加登録はできません。工事種別の追加登録を御希望の場合は、追加登録受付期間中に別途申請願います。なお、追加登録の実施時期については、申請の手続きについてのページを参照願います。

(注2) 新規に営業所への委任を行う場合に委任している申請業種別を追加・変更する場合には、次のすべての条件を満たすこと。なお、営業所の新設、委任業種の追加・変更が分かるように変更届に記載すること。
 また、新規で営業所を開設後、委任開始までの期間があり、かつ、関係書類の提出が可能な場合は、変更届を提出しても差し支えありません。ただし、当該内容に変更が生じた場合は、提出先へすみやかに連絡願います。

(1)法律等で許可、登録等が必要とされている場合には、資格審査の申請業種に対応した許可、登録等を得ている営業所であること。
例 建設工事・・・建設業の許可、測量・・・測量法の営業所登録、建築設計・・・建築士事務所登録 等

(2)営業所の長への委任内容として、見積・入札・契約締結・代金請求及び受領のすべての権限を委任していること。


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