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組織変更等による工事等入札参加資格の再認定の手続き

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年10月1日更新

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 ここでは、入札参加資格認定後に組織変更や会社更生法(民事再生法)基づく手続き開始決定を受けた者についてお知らせします。

※ 組織変更とは・・・合併(新設、吸収)、営業(事業)譲渡、分割(新設、吸収)等をいいます。

入札の参加について

1.組織変更をした者
 合併等により変更となる前に有していた資格が継続される場合には、再認定の手続期間中または再認定の申請をしない場合もその資格に基づき入札に参加できます。なお、資格の再認定後は、再認定された資格に基づき入札に参加することができます。ただし、資格が消滅する場合には、資格の再認定されるまでの間は入札に参加することはできません。
 なお、提出書類等手続きの詳細については、下記要領等を確認してください。

《参考資料》
 「組織変更における審査手続き及び提出書類等について」(PDFファイル 128KB)
 「工事等の請負契約に係る競争入札における有資格業者間の合併等に伴う資格審査等取扱要領」(PDFファイル 113KB)
※合併に伴う総合点調整については、県内業者のみが対象です。

2.会社更生法(民事再生法)による適用を受けた者
 会社更生法(民事再生法)の規定による更生(再生)手続開始の申立てをした者若しくは申立てをなされた者は、入札に参加することができません。入札に参加するためには、資格の再認定を受ける必要があります。(入札公告における入札説明書1(3)の入札に参加する者に必要な資格に関する事項に記載されています。)
 なお、提出書類等手続きの詳細については、下記要領を確認してください。

《参考要領》
 「会社更生法に基づく更正手続き開始の決定を受けた者の建設工事等入札参加資格の再審査等に関する要領」(PDFファイル 98KB)
※「工事」の申請における再認定については、下記の基準日における経営事項審査の結果通知書が必要ですので、ご注意下さい。
  組織変更・・・合併時経審、譲渡時経審、分割時経審
  会社更生法・・・更生時経審、再生時経審

再認定における申請書様式

※通常の受付と同じ様式になりますのでこちら(申請の様式のページ)をご覧ください。

再認定における申請書等の提出先等

再認定における申請については、随時受付を行っていますので、提出先に事前に連絡のうえ提出をお願いします。

区  分

提  出  先

県内に本社のある方

 主たる営業所の所在地を所管する建設事務所行政課
 ただし、南会津建設事務所については総務課

県外に本社のある方

 総務部入札監理課

不明な点については、各提出先に確認してください。
各提出先の連絡先については、こちら(申請の手続きについてのページ)です。

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