県では、運輸部門における二酸化炭素排出量削減と中小企業等の経営改善を図るため、電気自動車と普通充電設備を併せて購入した中小企業等を対象に、購入にかかる費用の補助を行います。
※ 本補助金は電気自動車を購入する中小企業向けの補助金です。
個人の方向けの補助金はこちら(既に募集終了しました)
補助対象者は、次の(1)~(3)の要件を全て満たす者です。
(1)電気自動車と普通充電設備を併せて購入し、使用する者
(2)県税について滞納がない者
(3)中小企業等である者
補助対象設備は、次の各号に掲げるもののうち、当該各項に定める要件を全て満たすものとします。
(1)電気自動車
ア 令和4年7月6日以降に初度登録された新車の自動車であること
イ 自動車検査証の記載事項の要件を満たすこと
ウ 初度登録された日に、クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金交付規程(以下「CEV規程」という。)に基づき、一般社団法人次世代自動車振興センター(以下「NeV」という。)が実施する補助事業において補助金の交付対象の車両となっていること
エ 自動車検査証における使用の本拠の位置が県内にあること
オ 福島県電気自動車導入推進事業補助金の交付を受けていないこと
(2)普通充電設備
ア 令和4年7月6日以降に購入した設備(中古品を除く)であること
イ 県内の事業所に設置される設備であること
ウ 購入された日に、CEV規定に基づきNeVが実施する補助事業において補助金の交付対象となっていること。
ただし、当該補助金における種別が「普通充電設備」、「充電用コンセント」、「充電用コンセントスタンド」となっているものに限る。
車両及び設備本体の購入に係る費用(消費税・地方消費税を除く)
電気自動車 :車種・グレードによって定額(上限20万円)
普通充電設備:設備本体の購入費用に1/4を乗じた金額(上限10万円)
100件程度
令和4年9月15日(木)~令和5年2月28日(火)17:00(必着)
※受付は先着順です。
申請総額が予算額に達した場合、応募期限内でも募集を締め切ります。
要領第1号様式(交付申請書) [Wordファイル/141KB]
申請者死亡により補助金受取人を変更する旨の申立書 [Wordファイル/17KB]
申請予定者死亡により申請者を変更する旨の申立書 [Wordファイル/16KB]
【普通充電設備】補助対象設備一覧表 [PDFファイル/351KB]
一般社団法人福島県再生可能エネルギー推進センター
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