ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
ホーム > 商工業/観光/東京2020大会 > 商工業の復興に向けた取組 > 令和3年度ICTオフィス立地促進事業費補助金の募集について

令和3年度ICTオフィス立地促進事業費補助金の募集について

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年4月1日更新

対象地域

福島県内全域

募集期間

令和3年12月28日まで。ただし、予算が無くなり次第終了とする。

対象事業所

  1.  ソフトウエア業(受託開発、電子機器組込、パッケージ、ゲームソフト制作など)、情報処理・提供サービス業の用に供される施設
  2. インターネット附随サービス業(ポータルサイト・サーバ運営業)、アプリケーション・サービス・コンテンツ・プロバイダ(ASP、ウェブ・コンテンツ提供業)、インターネット利用サポート業(電子認証業)など
  3. 映像情報制作・配給業(映画・ビデオ・テレビ・アニメ制作など)、音声情報制作業(レコード制作業など)、出版業、広告制作業を営む者がデジタルコンテンツを制作する施設

対象経費

 補助対象経費については運営費または初期費用のいずれかの経費とし、併用は認められない。

運営費 

  • 通信費:固定・携帯電話、ファックス、インターネット及びレンタルサーバーの利用料金
  • 地代・家賃:地代、家賃、月極駐車場代
  • 賃貸料:各種事務機器、知事が認める機械装置及び車両運搬具のリース・レンタル代

初期費用

  • 内装費、設備費、備品購入費等

補助率・補助額上限

運営費

 対象経費の2分の1以内、年度毎に100万円を上限として最大3年間補助

初期費用

対象経費の2分の1以内、300万円を上限として1回限り補助
※本社機能(研究・総務・経理部門)移転の場合は、上限を500万円に増額

交付要件

  1. 事業者は福島県の立地地域別基本計画に基づく地域経済牽引事業計画の承認を受けていること
  2. 新規地元雇用者1名以上(県外からの移住者を含む)
  3. 事業活動を継続して5年以上行うことが見込まれること

担当者連絡先

福島県商工労働部企業立地課 小山(真)
Tel:024-521-7280
Email: investment@pref.fukushima.lg.jp

公募要項、交付要綱及び実施要領

公募要領 [PDFファイル/200KB]

交付要綱 [PDFファイル/134KB]

実施要領 [PDFファイル/138KB]

 

 

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)


トップに戻る